日本精化（4362）・方針悪化
政策保有株式の保有適否検証と縮減
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1258社が書いているテーマ・逆風1社・追い風666社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 16 13,684,202 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 4 1,003,159」
政策保有株式は4銘柄、売却価額合計10億315万9千円を縮減した一方、政策保有株式比率は前年度21％から26％へ上昇し、2026年度17％以下の目標との差が拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「政策保有株式比率 24 21」
政策保有株式比率は前年度の24％から21％へ低下した。当年度は2銘柄を売却し、売却価額の合計は4億5,267万6千円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 6 1,244,454」
政策保有株式を6銘柄、売却価額合計12億4,445万4千円で縮減した。政策保有株式比率は前年度25％から24％となり、2026年度17％以下、2030年度10％以下の目標に向けて進展した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「政策保有株式比率 25％ 17％以下 10％以下」
新中期経営計画で、政策保有株式比率について2026年度17％以下、2030年度10％以下という縮減目標を設定した。FY2022実績は25％である。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 40,019」
政策保有株式について、当年度に2銘柄を売却し、売却価額の合計は4,001万9千円となった。年1回の取締役会による保有適否検証と縮減方針を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年１回、取締役会において精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。」
年1回の取締役会による検証方針を継続し、当年度には非上場株式以外の株式1銘柄を97,599千円で売却した。 - FY2019初出有価証券報告書
「個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年１回、取締役会において精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。」
政策保有株式について、原則年1回の取締役会による保有適否の検証と、妥当性が認められない場合の縮減方針を初めて明示している。当年度には非上場株式以外の株式2銘柄を売却している。