金融機関の不良債権と倒産減少幅縮小の可能性
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
山田再生系債権回収総合事務所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また金融機関を取巻く環境は変化しております。担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の問題等々、こうした変化によって不良債権処理、事業再生等へのニーズが今後高まるものと期待されます。」
融資慣行の移行、地域金融機関の再編、新型コロナ対策関連融資の問題を背景に、不良債権処理・事業再生ニーズが高まるとの見通しを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また金融機関を取巻く環境は変化しております。担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の問題等々、こうした変化によって不良債権処理、事業再生等へのニーズが今後高まるものと期待されます。」
融資慣行の移行、地域金融機関の再編、新型コロナ対策関連融資の問題を背景に、不良債権処理・事業再生ニーズが高まるとの見通しを継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また金融機関を取巻く環境は変化しております。担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の問題等々、こうした変化によって不良債権処理、事業再生等へのニーズが今後高まるものと期待されます。」
不良債権処理ニーズの背景について、従来の新型コロナ対策関連融資の急増という表現から、同融資の問題、融資慣行の移行、地域金融機関の再編へ焦点が移っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の急増等々、こうした変化によって不良債権処理ニーズが今後高まるものと期待されます。」
融資慣行の変化、地域金融機関の再編、新型コロナ対策関連融資の急増を背景に、将来の不良債権処理ニーズが高まるとの見通しを継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「担保、保証に依拠した融資から事業性を評価した融資への移行、地域金融機関を中心とした再編の動き、新型コロナ対策関連融資の急増等々、こうした変化によって不良債権処理ニーズが今後高まるものと期待されます。」
倒産件数や不良債権残高の動向だけでなく、融資慣行の変化、地域金融機関の再編、新型コロナ対策融資の急増を背景とした将来の不良債権処理ニーズへ焦点が移っている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年３月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.8兆円で、2019年３月期の6.7兆円と比べ0.1兆円の増加となっています。東京商工リサーチによる全国企業倒産状況によれば、2020年１月～９月の倒産件数（負債額1,000万円以上）は6,022件（前年同期比2.4％減）うちコロナ関連倒産は480件でした。」
全国銀行の開示債権残高が前年同期比0.1兆円増加し、コロナ関連倒産480件が実際の件数として示された。総倒産件数は前年同期比で減少している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「東京商工リサーチによる全国企業倒産状況によれば、2020年上半期（1月～6月）の倒産件数（負債額1,000万円以上）は4,001件（前年同期比0.2％増）と上半期としては11年ぶりに前年同期を上回り、うちコロナ関連倒産は240件でした。」
企業倒産件数が上半期として11年ぶりに前年同期を上回り、コロナ関連倒産240件も確認された。倒産減少傾向の反転・増加が具体的な件数として示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「全国銀行の金融再生法開示債権残高は2019年３月期で6.7兆円と前年同期比で横ばいとなっています。全国の企業倒産状況は、東京商工リサーチによれば、2020年１月773件（前年同月比16.0％増）、同２月651件（同10.7％増）、同３月740件（同11.7％増）と増加傾向が続いています。」
金融再生法開示債権残高が前年同期比横ばいとなる一方、企業倒産件数は1月から3月まで前年同月比で増加し、増加傾向が続いている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「全国銀行が抱える不良債権は、平成31年３月期で6.7兆円と前年同期と比べ横ばいとなっています。このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている融資先も、倒産へと移行が進むと思われます。」
不良債権残高が前年同期比で横ばいとなる中、事業性評価の厳格化による倒産移行の可能性に加え、企業倒産が緩やかな増加基調をたどるとの見通しが示され、懸念が強まった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「全国銀行が抱える不良債権は、平成30年９月期で6.5兆円と平成30年３月期に比べ0.2兆円の減少となっています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。」
不良債権残高は減少し、倒産動向は当面低水準と見込む一方、金融機関の事業性評価の厳格化による処理先送り企業の倒産移行可能性を引き続き示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「全国銀行が抱える不良債権は、平成30年９月期で6.5兆円と平成30年３月期と比べ0.2兆円の減少となっています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。このため当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は目利きも問われる中、融資先の事業性評価を実施しており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みがより厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先も、倒産へと移行が進むと思われます。」
不良債権残高は減少し、倒産動向は当面低水準と見込む一方、金融機関の事業性評価がより厳格化し、処理を先送りしている企業が倒産へ移行する可能性を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「全国銀行が抱える不良債権は、平成30年３月期で6.7兆円と平成29年３月期と比べ1.0兆円の減少となっており、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。その要因には、企業業績の拡大による景気の底上げ以外にも、金融機関が過剰債務を抱えた融資先に対し、返済条件の緩和に応じていることが挙げられます。このため、当面の倒産動向は増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、金融機関は融資先の事業性評価を進めており、今後は事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価される見通しです。従って、金融機関の融資先に対する支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先も、倒産へと移行が進むと思われます。」
不良債権残高や倒産指標は減少している一方、金融機関の事業性評価の厳格化によって、最終処理を先延ばしにしている企業が倒産へ移行する可能性を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「全国銀行が抱える不良債権は、平成29年９月期で7.0兆円と平成29年３月期と比べ0.7兆円の減少となっています。これまでは、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、今後は金融機関が進める融資先の事業性評価により、企業の事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。」
不良債権残高は減少し、倒産動向は当面低水準と見込む一方、金融機関の事業性評価の厳格化によって処理先送り企業の倒産へ移行する可能性を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「全国銀行が抱える不良債権は、平成29年９月期で7.0兆円と平成29年３月期と比べ0.7兆円の減少となっています。当面の倒産動向は、増減を繰り返しつつ低水準で推移すると思われますが、今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、企業の事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。」
不良債権残高は減少し、倒産動向は当面低水準と見込む一方、事業性評価の厳格化によって処理先送り企業の倒産へ移行する可能性を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「全国銀行が抱える不良債権は、平成29年３月期で7.7兆円と平成28年３月期と比べ0.7兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。これまでは、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産への移行が進むと思われます。また、国内の人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産や円高の進行懸念など国内外におけるリスクも顕在化しつつあり、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。」
不良債権残高や倒産件数は減少しているものの、金融機関の事業性評価の厳格化、先送り案件の倒産移行、人手不足等による倒産リスク、倒産減少傾向の底打ちの兆しを引き続き示している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。」
従来の金融機関による事業性評価の厳格化に加え、倒産件数の減少傾向が底打ちする兆しを示し、倒産環境への懸念が強まっている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「全国銀行が抱える不良債権は、平成28年９月期で7.9兆円と平成28年３月期と比べ0.5兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。つまり、これまでは金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることや、企業業績の拡大による景気の底上げなどが企業倒産が減少している要因でもあります。しかし今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価されて支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。」
不良債権・倒産指標は減少しているが、金融機関の事業性評価の厳格化により、処理を先延ばしにしている企業の倒産が進む可能性を引き続き示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「全国銀行が抱える不良債権は、平成28年３月期で8.4兆円と平成27年３月期と比べ0.8兆円の減少となっています。また、全国の倒産件数、負債総額も減少しています。これまでは、金融機関が過剰債務を抱えた企業に対し、返済条件の緩和に応じていることが企業倒産が減少している要因でもあります。今後は、金融機関が進める融資先の事業性評価により、企業の事業の将来性や経営改善の見込みが厳格に評価され、支援姿勢が変化し、最終処理を先延ばしにしている先の倒産へ移行が進むと思われます。」
不良債権と倒産件数は減少している一方、事業性評価の厳格化により先送り案件の倒産移行が進む可能性を引き続き示している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「全国の倒産件数、負債総額も減少しています。上場企業の倒産がない一方で小規模倒産は増加しており、今後の動向には注意が必要となっています。」
倒産件数と負債総額は減少した一方、小規模倒産の増加が実際の動向として示され、従来記載された倒産減少幅縮小の懸念に関連する事象が現れている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「全国銀行が抱える不良債権は、平成27年９月期で8.6兆円と平成27年３月期と比べ0.5兆円の減少となっています。金融機関が中小企業の返済猶予の要請に柔軟に応じていることが主要因ですが、国内外に下振れリスクを抱え、倒産の減少幅は緩やかに縮小する可能性も出てきています。」
不良債権残高は減少した一方、国内外の下振れリスクを背景に倒産動向が悪化する可能性を示している。