新型コロナウイルス感染症による経済悪化リスク
FY2020-Q1に初出。19回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
山田再生系債権回収総合事務所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの」
新型コロナウイルス感染症に関して、従来の厳しい経済状況から、コロナ禍からの回復傾向が顕著との認識へ移っている。ただし、物価高、人手不足、外部環境リスクは併記されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合の当社グループの各事業セグメントへの影響については、以下のとおり分析しております。」
感染症拡大時のサービサー、派遣、不動産ソリューション各事業への影響分析を継続している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの」
新型コロナウイルス感染症について、経済への影響が続くとのリスク認識を維持しつつ、コロナ禍からの回復傾向が顕著との認識を引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国経済は、コロナ禍からの回復傾向は顕著なものの」
新型コロナウイルス感染症に関して、従来の厳しい経済状況から、コロナ禍からの回復傾向が顕著との認識へ変化している。ただし、物価高や人手不足等による厳しい環境は併記されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合の当社グループの各事業セグメントへの影響については、以下のとおり分析しております。」
感染症拡大時のサービサー、派遣、不動産ソリューション各事業への影響分析とリスク認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症等の事業への影響を引き続き注視している。会計上も2023年末に向けて徐々に正常化するとする仮定と、その不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2023年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症が営業活動に影響する状態、2023年末に向けて正常化する会計上の仮定、および収束遅延の不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2023年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症が営業活動に影響する状態、2023年末に向けて正常化する会計上の仮定、および収束遅延の不確実性を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2023年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の正常化想定が従来の2022年末から2023年末へ延長され、営業活動への影響と不確実性をより長い期間について見込んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症等の事業への影響を引き続き注視している。会計上も2022年末に向けて徐々に正常化する仮定と、その不確実性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症等の事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症等の事業への影響を引き続き注視している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2022年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症が営業活動に影響する状態、2022年末に向けて正常化する会計上の仮定、および収束遅延の不確実性を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2022年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症が営業活動に影響する状態と、2022年末に向けて正常化するとの会計上の仮定、および収束遅延の不確実性を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、今後も注視してまいります。」
事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を引き続き注視している。会計上の見積りでも、2021年末に向けて徐々に正常化する仮定を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、今後も注視してまいります。」
事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の事業への影響を引き続き注視している。会計上も2021年末に向けて徐々に正常化する仮定を継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症により、今後も営業活動に影響があるものと見込んでおります。ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化すると仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、将来において当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が営業活動、債権回収、派遣時間、不動産取引に実際に及び、年間業績にも影響した。2021年末に向けた正常化を仮定しているが、その不確実性と長期化可能性も記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は債務者の経済基盤、法的手続き、不動産担保処分等に負の影響を及ぼしていますが、定量的計測は現状難しい状況であり、今後注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による影響が、債務者の経済基盤、法的回収手続き、不動産担保処分に実際に及んでいると記載された。派遣先の時短勤務や不動産取引交渉の遅延も併記されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「サービサー事業においては、既存の購入済み債権からの回収が計画よりずれ込んだこと、新型コロナウイルス感染症の影響による債務者への回収配慮や、法的回収手続きの停滞があったこと等により、売上高は140百万円（前年同期比22.2％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント利益7百万円）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による回収配慮・法的回収手続きの停滞がサービサー事業で実際に発生し、業績にも影響した。不動産ソリューション事業でも面談不能・購入遅延が発生している。会計上は「2020年末に向けて徐々に安定化し、2021年には概ね正常化すると仮定」しているが、収束遅延による影響長期化の可能性も記載された。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、これまで緩やかな回復を見せていた状況から新型コロナウイルス感染症問題の発生により、一転して厳しい状況におかれました。感染症問題の今後の動向、我が国経済へ及ぼす影響等については注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症問題が発生し、国内経済が厳しい状況に転じたことと、今後の動向・経済への影響を注視する必要性が初めて明示された。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクの発生や重要な変更はないと記載されているが、経済環境の分析では感染症問題が記載されている。