人手不足による企業コスト負担増・倒産リスク
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
山田再生系債権回収総合事務所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。」
人手不足が物価上昇等とともに、中小企業を中心とする厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - 2026-03-03再掲株主総会
「物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。」
物価上昇・人手不足による中小企業の厳しい経営環境を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「企業規模や業種等による二極化の傾向がみられ、中小企業の多くは物価高、人手不足の影響を受け、引続き厳しい経営環境が続きました。」
人手不足が物価高とともに中小企業を中心とする厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。」
人手不足が円安・資源高に伴う物価上昇等とともに、中小企業を中心とする厳しい経営環境の要因として継続して記載されている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。」
人手不足が円安・資源高に伴う物価上昇等とともに、中小企業を中心とする厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「急速な円安、資源高に伴う物価上昇や人手不足等により、中小企業を中心として厳しい経営環境が続きました。」
人手不足が物価上昇等とともに中小企業を中心とする厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件費等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、先行き不透明感がさらに強まる中、企業倒産は緩やかな増加基調をたどると思われます。」
後継者不足や従業員の退職による人手不足、人件費等のコスト負担増による倒産がみられるとの認識を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件費等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。」
後継者不足や従業員の退職による人手不足、人件費等のコスト負担増による倒産がみられるとの認識を引き続き記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また、これまでの不況型の倒産の他、後継者不足や従業員の退職による人手不足が深刻度を増したため、人件費等のコスト負担増による倒産等もみられるなど、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。」
人手不足について、後継者不足や従業員の退職による要因が具体化し、コスト負担増による倒産が実際にみられるとの記載に進んだ。倒産件数の減少傾向が底打ちする兆しも継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「また、国内の人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産懸念など国内外におけるリスクも顕在化しつつあり、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。」
人手不足が「深刻度を増し」、企業のコスト負担増による倒産懸念などのリスクが顕在化しつつあるとの表現が継続している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「今後は、底堅い企業収益が下支えに作用するものの、人手不足の懸念や、米国トランプ政権の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化などの懸念材料も出てきています。」
人手不足リスクは引き続き言及されているが、前回の人件費増加や倒産への波及という具体的な表現から、「人手不足の懸念」という一般的な表現に弱まっている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかし、企業収益は最高水準にあるものの、米国の保護主義の台頭や円高進行による輸出採算の悪化、原材料価格の上昇、人手不足による人件費の増加要因もあり、今後については慎重な見方となっています。」
人手不足リスクの表現が、企業のコスト負担増による倒産懸念から、人件費の増加要因による企業収益の先行きへの懸念という形でも示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、国内の人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産や円高の進行懸念など国内外におけるリスクも顕在化しつつあり、倒産件数の減少傾向は底打ちの兆しがあります。」
国内の人手不足の深刻化、企業のコスト負担増を通じた倒産リスク、円高進行懸念が引き続き顕在化しつつあるリスクとして記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、国内の人手不足が深刻度を増し、企業のコスト負担増による倒産や円高の進行懸念など国内外におけるリスクも顕在化しつつあり」
国内の人手不足が深刻化し、企業のコスト負担増を通じた倒産リスクが顕在化しつつあるとの事業環境認識を初めて抽出した。具体的な倒産件数や自社への発生事実は記載されていない。