釣りビジョンの架空取引被害に伴う決算・上場廃止・追加費用リスク

「親会社株主に帰属する四半期純利益は、721,794千円（前年同期は14,386千円）となりました。前年同期に計上したクラウドソリューションの減損損失がなかったことに加え、（株）釣りビジョンにおける架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解による解決金や、持分法適用関連会社である湖南快楽垂釣発展有限公司の譲渡による投資有価証券売却益を特別利益に計上いたしました。」

「（株）釣りビジョンにおいて架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解が成立し、特別利益として解決金325,295千円を計上した一方で、これに係る税金費用や非支配株主に帰属する四半期純利益が増加いたしました。」

「（株）釣りビジョンにおいて架空取引被害に係る損害賠償請求訴訟の和解が成立し、特別利益として解決金331,500千円を計上した」

「当社の連結子会社である株式会社釣りビジョンが原告となり、東京地方裁判所において係争中でありました元役員に対する架空取引被害に基づく損害賠償請求訴訟について、和解が成立いたしました。」

「（株）釣りビジョンにおいて架空取引被害に関する損害賠償請求訴訟の一部について和解が成立し、特別利益として和解金122,700千円を計上した」

「また、前年同期に発生した連結子会社である(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用約70,000千円が無かったこと等が要因となり増益となりました。」

「また、「全社費用」として(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用約150,000千円が発生したことが大きく影響しております。」

「また、連結子会社である(株)釣りビジョンの架空取引被害に関連する費用として、約70,000千円が発生いたしました。」

「株式会社釣りビジョンが行う映像受託制作事業に関し、平成30年１月中旬、同社の業務委託先企業より、平成19年２月から平成29年12月までの約10年間にわたる映像受託制作取引につき、株式会社釣りビジョンのクライアントとのやり取り等を含めた取引全体について不正を行っており、一連の取引は架空であったとの報告がありました。」

「本年１月中旬、同社の業務委託先企業より、平成19年２月から平成29年12月までの約10年間に渡る映像受託制作取引につき、釣りビジョンのクライアントとのやり取り等を含めた取引全体について不正を行っており、一連の取引は架空であったとの報告がありました。 ・当四半期報告書及び有価証券報告書において、監査法人の意見が不表明であること等による上場廃止のおそれ ・当該詐欺事件の対応に係る費用増加 ・リスクマネジメントのための体制見直し費用等の支出 ・架空取引に伴い過年度決算の訂正が必要となった場合の官公庁による課徴金の徴収」