従業員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに40社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年７月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が206,131千円減少し、資本剰余金が13,225千円減少しております。」
2024年7月26日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分が実施され、自己株式及び資本剰余金の変動として反映された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」は、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月25日に実施した当社取締役（社外取締役を除く）を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬の自己株式処分を実施した状態を開示している。従業員向け制度を含む既存の譲渡制限付株式報酬の運用が継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取りがあったことにより、自己株式は1,280株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得等により、自己株式が1,280株増加した。制度導入後の新たな株式処理実績が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年7月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について決議し、自己株式の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、自己株式が6,126千円減少し、資本剰余金が7,867千円増加しております。」
当社及び子会社従業員向け譲渡制限付株式報酬について、2023年7月28日付の自己株式処分が実施され、自己株式6,126千円減少、資本剰余金7,867千円増加として反映された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得及び単元未満株式の買取りがあったことにより、自己株式は5,600株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得等により、自己株式が5,600株増加した。制度導入後の具体的な株式処理が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年10月28日に実施した当社及び当社子会社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により44,040株減少しております。」
当社及び子会社従業員向け譲渡制限付株式報酬について、2022年10月28日に自己株式44,040株の処分が実施された。制度導入後の具体的な運用実績が示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社では、2020年10月30日開催の取締役会において、当社従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
従業員向け譲渡制限付株式報酬制度の導入決議が初めて記載された。当事業年度には自己株式454,400株、処分価額総額39,987,200円の処分も実施された。