事業投資優先と早期復配
FY2016に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに16社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、直近の業績動向や財務状況等を総合的に勘案し、より積極的な株主還元を行うことが可能と判断したため、前期と比べて10円増配し、１株当たり60円（連結配当性向54.7％）の期末配当を実施することを予定しております。次期につきましては、１株当たり65円（連結配当性向52.1％見込み）の期末配当を予想しております。」
総還元性向50％、連結配当性向30％～50％を目安とする方針のもと、当期の期末配当予定を前期の50円から60円へ、次期予想を65円へ引き上げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月27日 定時株主総会 普通株式 356,262 利益剰余金 50.00 2025年３月31日 2025年６月30日」
2025年6月30日に1株当たり50円、総額356,262千円の配当を支払った。前期に引き上げられた株主還元水準が当中間期にも実施されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「上記方針のもと、当面の間、総還元性向は50％、連結配当性向は30％～50％を目安として、株主還元を行ってまいります。」
株主還元方針が総還元性向50％、連結配当性向30％～50％という具体的な目安を伴う内容となった。当事業年度の期末配当は1株当たり50円で、前期の33円から17円増配し、次期も50円を予想している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 240,111 利益剰余金 33.00 2024年３月31日 2024年６月28日」
2024年6月28日に1株当たり33円、総額240,111千円の配当を支払った。前年の1株当たり30円から配当額が増加し、加えて自己株式の取得・消却も実施され、株主還元策が具体的に進展している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 218,172 利益剰余金 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日」
1株当たり30円、総額218,172千円の配当を2023年6月30日に支払った事実を、株主資本等関係の注記で再掲している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 218,172 利益剰余金 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日」
定時株主総会の決議に基づき、1株当たり30円、総額218,172千円の配当を2023年6月30日に支払った。早期復配方針に続き、前年の1株当たり25円から配当額を増やしている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。」
2023年2月3日開催の取締役会で、普通株式150,000株、取得価額総額150,000千円を上限とし、2023年2月8日から3月24日まで自己株式を取得する決議を行った。実際の取得完了は本 filing では確認できない。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 184,119 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日」
定時株主総会の決議に基づき、1株当たり25円、総額184,119千円の配当を2022年6月27日に支払った。早期復配を目指す方針について、実際の配当実施が確認できる。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「上記市場買付による取得の結果、2021年11月１日～2022年１月26日までに取得価額の上限に達したため、当社普通株式299,500株（取得価額249,997千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。」
2021年10月27日開催の取締役会で決議した自己株式取得について、299,500株、取得価額249,997千円の取得が実施され、取得価額上限到達により決議に基づく取得が終了した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。」
2021年10月27日開催の取締役会で、自己株式300,000株、取得価額総額250,000千円を上限とし、2021年11月1日から2022年1月27日まで取得する決議を行った。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2020年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が153,650千円増加しております。」
前四半期に決議した自己株式取得について、153,650千円の取得が実施され、自己株式の増加として財務諸表に反映された。配当再開の記載はない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月30日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、2020年９月15日付で効力が発生しております。 株主還元の一環として、また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得を実施いたします。」
欠損填補を目的とする無償減資が2020年9月15日付で発効し、さらに自己株式取得を決議した。取得は上限1,600,000株、200百万円、2020年11月2日から11月30日までとされているが、実際の取得完了や配当再開の記載ではない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、将来の剰余金の配当や自社株取得などの株主還元策が実現できる状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。」
資本金及び資本準備金の減少と剰余金処分を株主総会で決議し、利益剰余金の欠損填補を通じて将来の配当・自社株取得を可能にする資本政策上の具体策を進めている。実際の配当・自社株取得を決定したとの記載ではない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから無配とさせていただきました。次期につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定でございます。収益力の向上と財務体質の改善ならびに経営基盤の強化を図り、早期復配を目指してまいります。」
当期及び次期を無配とし、収益力・財務体質・経営基盤の改善を通じて早期復配を目指す方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから無配とさせていただきました。次期につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただく予定でございます。収益力の向上と財務体質の改善ならびに経営基盤の強化を図り、早期復配を目指してまいります。」
事業投資や財務体質改善を優先し、当期・次期を無配としつつ早期復配を目指す方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値増大のために行う新規事業の立ち上げ時期においては、事業への投資を優先して行ってまいります。」
新規事業の立ち上げ期は投資を優先し、当期・次期とも無配とする一方、早期復配を目指す方針を示している。