顧客ニーズに対応するレンタル資産への投資
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、主力事業のDDS事業・SMS事業のレンタル機器への投資等464百万円、高配当利回りで運用する株式への投資802百万円を行いました。翌連結会計年度以降につきましても、DDS事業・SMS事業のレンタル機器への投資を予定しております。」
DDS・SMS事業のレンタル機器等に464百万円を投資し、翌年度以降の追加投資も予定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益面は、レンタルをはじめとした主力商品・サービス売上高が伸長した一方、レンタル資産の拡充に伴い、原価が増加したことにより売上総利益が減少しました。」
SMS事業でレンタル資産の拡充が進み、それに伴う原価増加が売上総利益の減少要因として記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、新規出店などの積極的な先行投資を含め、営業活動費用が増加したことから、1,378百万円(前年同期比8.0%増)となり」
処遇改善・人員増に加え、新規出店などの積極的な先行投資を継続し、営業活動費用の増加要因として説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、主力事業のDDS事業・SMS事業のレンタル機器への投資等1,125百万円、高配当利回りで運用する株式への投資2,102百万円を行いました。翌連結会計年度以降につきましても、DDS事業・SMS事業のレンタル機器への投資を予定しております。」
当年度に1,125百万円を投資し、翌年度以降もDDS・SMS事業のレンタル機器投資を予定している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、主力事業のシステム事業・測量計測事業のレンタル機器への投資及び天候に左右されずに高い測定精度を維持するための点検・調整等のメンテナンスができる「測量機器管理センター」の建設等、1,625百万円の設備投資を行いました。翌連結会計年度以降につきましても、システム事業・測量計測事業のレンタル機器への投資を予定しております。」
設備投資額が1,625百万円となり、レンタル機器への投資に加えて測量機器管理センターの建設を実施し、翌年度以降のレンタル機器投資も予定している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、主力事業の建設ICT(システム事業・測量計測事業)のレンタル機器への投資等、1,171百万円の設備投資を行いました。翌連結会計年度以降につきましても、自己株式の処分により調達した資金を活用し、建設ICT(システム事業・測量計測事業)のレンタル機器への投資、準天頂衛星システム「みちびき」等を利用した測量に対応するための自社システム及び自社基幹システムの刷新投資を予定しております。」
建設ICTのレンタル機器へ1,171百万円を投資し、今後もレンタル機器・測量対応システム・基幹システムへ投資する一方、前年度に計画していた中核拠点の新設は計画見直しにより重要設備投資から除外している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資等の総額は845百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。」
当年度に845百万円を投資し、レンタル用ITインフラ、測量計測機器、i-Construction関連システム及び建設ICT管理センターへ投資した。建設ICT管理センターは完成に伴い建設仮勘定から振り替えられている。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資等の総額は770,399千円であり、主なものをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。これは①建設ICT(※)関連の設備投資計画(2,250,000千円)として、準天頂衛星システム「みちびき」を利用した測量に対応するための自社システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金、上記自社システムのソフトウェアを活用する測量機器を含むレンタル用測量機器の取得資金、レンタル用システム機器の取得資金に、②事業インフラへの投資計画(1,250,000千円)として、レンタル機器の集中管理センターに係る建物建設資金、自社基幹システムのソフトウェア開発に係る設備投資資金並びに中核支店移転に係る土地及び建物取得資金、総額3,500,000千円の投資計画に充当する予定です。」
当年度の設備投資実績を開示するとともに、自己株式処分資金等を活用した総額35億円の建設ICT関連・事業インフラ投資計画を具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「利益面は、「i-Construction」に対応するため、技術営業の人材確保及び人材育成並びにエリア毎への設備投資等の体制構築などにより、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、」
i-Construction対応のための地域ごとの設備投資を含む先行投資を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「利益面は、建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策や設備投資等の先行投資により、当事業の販売費及び一般管理費が395,887千円(前年同期比10.1%増)となりましたが、」
建設ICTへの人員増加策・設備投資等の先行投資を継続し、販管費の増加要因として説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の設備投資等の総額は863,735千円であり、主なものをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。」
当年度に863,735千円を投資し、翌年度にはレンタル用システム機器312,082千円、レンタル用測量機器273,510千円の増設・更新を計画している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「利益面は、建設ICT(システム事業・測量計測事業)への人員増加策や設備投資等の先行投資により、販売費及び一般管理費が1,096,625千円(前年同期比21.6%増)となり、前年同期に比べ大きく増加いたしましたが、」
建設ICTへの人員増加策・設備投資等の先行投資を継続し、販管費の増加要因として説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益面は、主力事業への人員増加策や設備投資等の先行投資により、レンタル原価及び販売費及び一般管理費が前年同期に比べ増加いたしましたが、建設ICT(システム事業・測量計測事業)の売上総利益が1,125,828千円(前年同期比16.4%増)と順調に推移することができたことにより、全体の売上総利益が増加し、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期を上回る実績となりました。」
主力事業への人員増加・設備投資等の先行投資を継続し、レンタル原価および販管費の増加要因として説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度の設備投資等の総額は1,221,581千円であり、主なものをセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。」
システム、測量計測、ハウス備品のレンタル資産を中心に投資している。翌事業年度についてもレンタル用機器・備品の増設及び更新を計画している。