営業拠点の拡大による全国ネットワーク構築
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年２月 高松支店を開設」
全国ネットワークについて、高松支店を2026年2月に開設した。本文では全国32支店でSAPのセミナー・デモンストレーションを実施している。 - FY2025-H1対象市場・営業手段を具体化有価証券報告書
「② 全国の地場ゼネコン 約2,600社 ※年間の最低元請施工現場数で10現場以上を見込める企業が対象 ③ 営業部長による、顧客キーマンへの定期訪問による顧客基盤の構築推進（ＢtoＢ） ④ 支店営業による、現場キーマンへの水平展開による効率的な顧客開拓（ＢtoＣ）」
全国ネットワークを活用した顧客拡大について、対象を年間10現場以上が見込まれる地場ゼネコン約2,600社とし、営業部長の定期訪問と支店営業による水平展開という手段を具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「＜中期経営方針＞ 『ハードを主体としたＩＴインフラのレンタル企業』から、『データ・情報関連サービスを統合的に提供し（サイトアシスト）、建設現場の業務を支援する建設ＩＣＴの専門企業』へ変身する ・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 ・土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大」
新中期経営計画における広域ゼネコンおよび建築系顧客へのターゲット拡大方針を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「全国32支店のネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し業容の拡大に努めてまいります。」
前年度の全国31支店から全国32支店へネットワークが拡大したことを開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は、主に処遇改善・人員増等による人件費の増加に加え、新規出店などの積極的な先行投資を含め、営業活動費用が増加したことから、2,073百万円（前年同期比6.7％増）となり」
全国展開に関連する新規出店などの積極的な先行投資を継続しているが、当四半期では拠点数の具体的な増加は記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「全国31支店のネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。」
全国29支店と説明していた前年度から、全国31支店のネットワークへ拡大した状態を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「全国29支店のネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。」
2020年10月の宮崎支店開設を含め、全国29支店のネットワークを構築した状態を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年４月１日付けで千葉支店及び神戸支店を開設いたしました。2020年４月15日付けで東京オフィスを開設いたしました。」
鹿児島、水戸、津、山形の各支店に続き、千葉支店、神戸支店、東京オフィスを開設し、営業ネットワークをさらに拡大した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大」
全国ネットワークを活用した顧客ターゲットの広域化を、中期経営計画の方針として引き続き掲げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年11月 鹿児島支店を開設 2019年１月 水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設」
前回までに開設した拠点に加え、鹿児島、水戸、津、山形の各支店を開設し、営業ネットワークを拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大」
地場ゼネコンから広域ゼネコンへのターゲット拡大を、新中期経営計画の中核方針として引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「・地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大」
地場ゼネコンから広域ゼネコンへの顧客ターゲット拡大を、新中期経営計画の中核方針として引き続き掲げている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「②地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大 当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。」
全国ネットワークの構築方針を、地場ゼネコン中心から広域ゼネコンの獲得へつなげる顧客ターゲット拡大として具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月に札幌支店及び宇都宮支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、」
札幌支店・宇都宮支店の開設、既存拠点の営業強化、新規顧客開拓を継続した施策として説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成28年４月に札幌支店及び宇都宮支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は2,105,044千円（前年同期比13.1％増）となりました。」
札幌支店・宇都宮支店の開設、既存拠点の営業強化、新規顧客開拓を継続し、売上高の増加を説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当事業につきましては、システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成28年４月に札幌支店及び宇都宮支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができ、当事業の売上高は1,323,197千円（前年同期比11.6％増）となりました。」
札幌支店・宇都宮支店の開設と既存拠点の営業強化、新規顧客開拓を前四半期に続き成果として説明している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成28年４月に札幌支店及び宇都宮支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができました。」
平成28年４月に札幌支店と宇都宮支店を開設し、営業エリアを拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「システム機器及びアプリケーション等のレンタル・販売に関して、平成27年11月に郡山支店を開設し、営業エリアの拡大を図るとともに、既存の営業拠点におきましても営業活動の強化、新規顧客の開拓等を積極的に展開した結果、受注を順調に確保することができました。」
郡山支店の開設、既存拠点の営業強化、新規顧客開拓を実施している。