シーティーエス（4345）・方針前進
政策保有株式を原則保有せず適宜売却
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
11記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式 2 1,268 ＤＤＳ事業におけるＳＡＰコンテンツの開発体制強化を図るため株式を取得 非上場株式以外の株式 1 106 「建設ＩＣＴ分野」における戦略的パートナーシップの強化を図るため株式を取得」
政策保有株式は合理性がある場合に限る方針のもと、SAPコンテンツの開発体制強化を目的に非上場株式2銘柄を1,268百万円、建設ICT分野の戦略的パートナーシップ強化を目的に上場株式1銘柄を106百万円取得した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は株式会社トプコン（東証プライム：証券コード7732）の株式について、ＳＭＳ事業の仕入取引に係る協力関係維持を目的に10,000株を保有してまいりましたが、全株式を売却いたしました。」
協力関係維持を目的に保有していた株式会社トプコン株式10,000株を全株売却した。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。」
従来の「政策保有株式を原則として保有せず、現在保有する株式を適宜すべて売却する」方針から、事業上の必要性と合理性がある場合には上場株式を保有する条件付き方針へ記載が変化している。当年度は株式数が減少した銘柄はない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 22」
政策保有株式を原則保有せず適宜売却する方針に基づき、上場株式1銘柄を売却し、売却価額22百万円を計上した。一方、DDS事業のITインフラサービス拡充を目的に非上場株式1銘柄を99百万円取得している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「投資有価証券の売却による収入 － 22」
政策保有株式を原則保有せず適宜売却する方針に基づき、投資有価証券の売却による収入22百万円と投資有価証券売却益20百万円を計上した。 - FY2022-Q1投資有価証券売却益を計上有価証券報告書
「投資有価証券売却益 － 10」
投資有価証券の売却により、当第1四半期に特別利益10百万円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 18」
政策保有株式を原則保有せず適宜売却する方針に基づき、当事業年度に上場株式1銘柄を売却し、売却価額18百万円を計上した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は156百万円の使用）となりました。これは主に、コーポレートガバナンス・コードの政策保有株式方針に基づき実施した投資有価証券の売却による収入25百万円に対して、無形固定資産の取得による支出27百万円によるものであります。」
政策保有株式を原則保有せず適宜売却する方針について、投資有価証券を売却し25百万円の収入を得た実績を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を原則として保有しないことを基本方針といたします。なお、現在保有している当該株式につきましては適宜すべて売却する予定としております。」
政策保有目的以外の投資株式を原則保有せず、現在保有する株式も適宜すべて売却する方針を初めて明示している。