M&A・提携・事業承継に備えた待機資金
FY2017に初出。18回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、主力事業のＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業のレンタル機器への投資等981百万円、関係会社株式の追加取得1,007百万円を行い、自己資金より充当しております。」
ファイルフォース株式会社を含む関係会社株式の追加取得に1,007百万円を支出した。ファイルフォース株式会社の議決権所有割合は41.7％と記載され、当期は黒字化に伴う持分法投資利益180百万円を計上している。 - 2026-04-28前進決算
「戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の黒字化に伴う持分法投資利益の計上により、経常利益は3,734百万円（前期比18.1％増）となりました。」
ファイルフォース株式会社について、過去の投資損失開示から黒字化・持分法投資利益の計上段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、営業外収益において、レンタル資産の保全（※１）を目的とした投資有価証券の受取配当金増加の他、戦略的な出資先であるファイルフォース株式会社の黒字化に伴う持分法投資利益の計上により、経常利益は1,713百万円（前年同期比21.6％増）となりました。」
戦略的出資先であるファイルフォース株式会社が黒字化し、持分法投資利益を計上する段階へ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資活動の結果使用した資金は400百万円（前年同期は45百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出297百万円によるものであります。」
関係会社株式の取得に297百万円を支出したことを開示している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度にて、当初策定した事業計画からの乖離が大きい事から、今後の事業計画の見直しを行い、対象会社に対する投資の回収可能価額を検討した結果、のれん未償却残高に相当する113百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。」
ファイルフォース株式会社について、当初計画からの大幅な乖離を受け、通期の持分法による投資損失は197百万円となり、のれん相当額113百万円を損失計上した。 - FY2023-Q3持分法投資損失196百万円・のれん減損を計上有価証券報告書
「当社の持分法適用関連会社であるファイルフォース株式会社について、当初策定した事業計画からの乖離が大きいことから、持分法適用関連会社に対する投資の回収可能額を検討した結果、のれん未償却残高に相当する113百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上しております。」
ファイルフォース株式会社との資本業務提携に関連し、当初事業計画との乖離を理由として、のれん未償却残高相当の113百万円を含む持分法による投資損失を計上した。持分法投資損失は第3四半期累計で196百万円となった。 - FY2023-Q2持分法投資損失57百万円を計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 33 57」
持分法による投資損失を前年同期の33百万円から57百万円へ増加計上している。 - FY2023-Q1持分法投資損失31百万円を計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 15 31」
ファイルフォース株式会社との資本業務提携に関連する持分法による投資損失は、前年同期の15百万円から31百万円となった。 - FY2022持分法投資損失74百万円を計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 66 74」
ファイルフォース株式会社との資本業務提携後、持分法による投資損失は前期の66百万円から当期74百万円へ増加した。 - FY2022-Q3持分法投資損失56百万円を計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 46 56」
ファイルフォース株式会社との資本業務提携に関連し、当第3四半期累計期間の持分法による投資損失は56百万円となった。 - FY2022-Q1持分法投資損失15百万円を計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 17 15」
ファイルフォース株式会社との資本業務提携に関連し、当第1四半期に持分法による投資損失15百万円を計上した。 - FY2021持分法投資損失が66百万円に増加有価証券報告書
「持分法による投資損失 17 66」
ファイルフォース株式会社との資本業務提携後、持分法による投資損失を通期で66百万円計上した。 - FY2021-Q3持分法投資損失を計上有価証券報告書
「持分法による投資損失 － 46」
ファイルフォース株式会社との資本業務提携後、当第3四半期累計期間に持分法による投資損失46百万円を営業外費用として計上している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、ファイルフォース株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。」
ファイルフォース株式会社の株式取得に伴い、同社が持分法適用会社となったことを開示しており、資本業務提携を会計上の持分法適用まで進めている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2016年４月28日付けで公表しました「資金（Ｍ＆Ａ等の待機資金）及び自己株式の活用に関するお知らせ」において、中期経営計画における成長戦略の一環として、「建設ＩＣＴ分野を軸足としたシステム・測量計測事業における全国ネットワークの構築及び製商品サービスの開発・拡充等のシナジー効果が期待できる企業との資本業務提携や技術提携並びに事業承継等を実施していく」ことを方針に掲げ取り組んでおります。今般の資本関係の強化に伴い、ITインフラサービスとファイルフォース社が手掛けるクラウドサービスの連携を深めることで、建設業向けのネットワーク関連商品・サービス開発等においてシナジー効果が期待できるものと判断いたしました。」
M&A等の待機資金を活用した成長戦略について、ファイルフォース株式会社の第三者割当増資を引き受け、2019年10月31日に払込を完了した。取得後の議決権比率は23.8％で、ITインフラサービスとクラウドサービスの連携による商品・サービス開発を進める具体的な資本業務提携となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「１年内返済予定の長期借入金は、Ｍ＆Ａ等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、１年以内であります。」
M&A等の待機資金として調達した1,000百万円の長期借入金が、当年度末には1年内返済予定となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「長期借入金は、Ｍ＆Ａ等の待機資金として調達したものであり、償還日は決算日後、２年後であります。」
M&A等の待機資金について、長期借入金1,000,000千円を調達し、決算日後2年後を償還期限とする具体的な資金手当を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の資金需要の主なものは、商品仕入等の売上原価と営業用資金である販売費及び一般管理費に加え、資本業務提携や技術提携及び事業承継等を目的とした待機資金であります。」
資本業務提携、技術提携、事業承継などに備える待機資金を資金需要の一つとして位置づけている。