機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに98社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 １．理由：資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。 ３．取得する株式の総数：500,000株（上限） ４．株式取得価額の総額：500,000,000円（上限） ５．自己株式取得の期間：2026年５月１日～2026年12月25日」
2026年4月28日決議により、500,000株・5億円を上限とする自己株式取得を新たに決議した。また、当事業年度には48,000株、46百万円を取得している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月17日付で自己株式426,000株の取得を実施したことにより、自己株式が338百万円増加しました。加えて、2024年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月８日付で自己株式400,000株の消却を実施しました。」
自己株式426,000株、338百万円の取得を実施し、さらに400,000株の消却を行った。自己株式取得と消却による資本政策を進めている。 - FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 300,000 261 残存決議株式の総数及び価額の総額 － －」
2021年4月30日決議の自己株式取得について、上限300,000株を当年度中に取得し、取得額は261百万円となった。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末日までに上限の300,000株を取得いたしましたので、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」
300,000株・3億円を上限とする自己株式取得について、第2四半期末までに株式数の上限を取得し、決議に基づく取得を終了した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年４月30日開催の取締役会において、2021年５月17日から2022年３月31日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期会計期間末日までに198,800株を取得いたしました。」
300,000株・3億円を上限とする自己株式取得決議に基づき、第1四半期末までに198,800株を取得した。財政状態の説明では自己株式取得額175百万円も開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 取得する株式の数：普通株式300,000株（上限） 株式取得価額の総額：300,000,000円（上限） 自己株式取得の期間：2021年５月17日～2022年３月31日」
機動的な資本政策と株主価値向上を理由に、300,000株・3億円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会（2018年10月31日）での決議状況（取得期間 2018年11月12日～2019年３月29日） 1,000,000株 650百万円 当事業年度における取得自己株式 715,600株 460百万円 残存決議株式の総数及び価額の総額 284,400株 189百万円」
新たな自己株式取得決議に基づき、当年度に715,600株、460百万円を取得した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、2018年11月12日から2019年３月29日までを取得期間とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期会計期間末日までに49,600株を取得いたしました。」
自己株式取得の新たな決議を行い、取得期間を定め、当第3四半期末までに49,600株を取得した。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「公募による自己株式の処分（3,000,000株）により調達した2,296,530千円が含まれております。 消却した理由：株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため」
従来の自己株式取得の記載から、公募による自己株式処分、第三者割当による450,000株の処分、1,400,000株の消却を組み合わせる資本政策へ展開した。公募処分による2,296,530千円の調達と、株主還元・資本効率向上を目的とする消却を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「財務活動については、自己株式の取得269,850千円、リース債務の返済640,917千円及び配当金の支払213,744千円によるものであります。」
自己株式取得を269,850千円の財務支出として通期でも開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は3,426,651千円となり、前事業年度末と比較して152,919千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益600,778千円を計上した一方で、剰余金の配当213,560千円及び自己株式の取得269,850千円を行ったことによるものであります。」
自己株式取得を269,850千円の財務支出として引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「これは、自己株式の取得269,850千円、リース債務の返済302,315千円及び配当金の支払113,476千円によるものであります。」
第2四半期累計期間における自己株式取得を269,850千円の財務支出として開示している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することについて決議し、当第１四半期累計期間において、普通株式350,000株を取得いたしました。」
自己株式取得の決議に基づき、当四半期累計期間に普通株式350,000株を取得した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。」
当事業年度には411,000株、310,231千円の自己株式を取得している。