自社開発店舗運営システムの全国展開・異業種拡販
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023削除有価証券報告書
「また、発券機システム事業については収益性が悪化し改善の見込みがないことから、当連結会計年度において協業会社である表示灯株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年４月１日に事業を譲渡いたしました。」
店舗運営・発券機システムの拡販方針について、発券機システム事業は収益性悪化と改善見込みのなさを理由に、2023年4月1日付で事業譲渡することとなった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数減少や販売インセンティブ減少、店舗向け発券機システム減少により前年同期比減収となりました。」
店舗向け発券機システムの減少が、情報通信端末事業の前年同期比減収要因として記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は前年同期比微減、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇が増収要因となりますが、店舗向け発券機システム減により減収となりました。」
端末価格上昇による販売単価の向上があった一方、店舗向け発券機システムの減少が情報通信端末事業の減収要因となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「店舗運営システムについてはこれまでに培ったノウハウを生かし、市町村など官公庁向けを中心とした異業種へ展開します。」
店舗運営システムを自治体など官公庁向け・異業種へ展開する取り組みを継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、携帯ショップ向け、異業種向け、自治体向けなどの運営システムの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は１百万円であります。」
携帯ショップ、異業種、自治体向けの運営システム開発を継続し、研究開発費1百万円を計上した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「店舗運営システムについては市町村など官公庁向けを中心とした異業種への拡販に引き続き取り組みます。」
店舗運営システムを自治体など官公庁向け・異業種へ拡販する取り組みを継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、携帯ショップ向け、異業種向け、自治体向けなどの運営システムの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は５百万円であります。」
携帯ショップ、異業種、自治体向けの運営システム開発を継続し、研究開発費5百万円を計上した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、携帯ショップ向け、異業種向け、自治体向けなどの運営システムの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は１百万円であります。」
携帯ショップ、異業種、自治体向けの運営システム開発を継続し、研究開発費1百万円を計上した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「待ち時間短縮や効率的な業務運営のサポートなどサービス満足度向上を目的として、携帯ショップ向け、異業種向け、自治体向けなどの運営システムの開発に注力しております。これらの情報通信端末事業における研究開発費は１百万円であります。」
携帯ショップ、異業種、自治体向けの運営システム開発を継続し、研究開発費1百万円を計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは、異業種向けとしても拡販に注力しており、当年度においても自治体向けに納入しております。」
全国のドコモショップおよび異業種への店舗運営システム拡販と、自治体向け納入を継続した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは全国のドコモショップに順調に納入が進んでおります。更に、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しており、当年度においては東京都世田谷区様に窓口ご案内システムを納入いたしました。」
全国のドコモショップへの納入継続に加え、東京都世田谷区へ窓口ご案内システムを納入した具体的な実績を記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムの拡販に努めるとともに、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しております。」
自社開発の店舗運営システムを携帯電話ショップ向け・異業種向けに拡販する取り組みを再確認。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムの拡販に努めるとともに、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しております。」
自社開発の店舗運営システムを携帯電話ショップ向け・異業種向けに拡販する取り組みを再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは全国のドコモショップに順調に納入が進んでおります。更に、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しております。」
ドコモショップへの納入進展を踏まえ、異業種向けにも展開。