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西菱電機(4341)・施策再掲

IoT事業の独立セグメント化とSBPによる新規サービス展開

FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023-Q3。

17記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – FY2019悪化FY2020-Q1 – FY2020-Q3前進FY2021-Q3 – FY2022-Q3再定義FY2022 – FY2023-Q12018: 220182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、IoT事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。」

    IoT事業を情報通信システム事業へ統合し、既存のソリューションビジネスへのノウハウ活用とシナジー創出を目指す方針を再確認した。
  2. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「2022年4月1日の組織変更に伴い、従来の「IoT事業」を「情報通信システム事業」に統合しております。長引くコロナ禍で、ターゲット顧客の投資意欲の回復が見込めないことから、事業の選択と集中により、これまで培ったノウハウを当社グループの得意とするソリューションビジネスに活用・展開し、事業の再生とシナジー創出を目指してまいります。」

    2022年4月1日にIoT事業を情報通信システム事業へ統合し、独立事業としての展開から、既存のソリューションビジネスへの活用・展開と事業再生へ方針を転換した。
  3. FY2022再定義有価証券報告書

    「IoT事業におきましては、次年度より情報通信システム事業と統合し、当社ソリューションビジネスに活用・展開することで、既存事業の付加価値向上・IoTシステムの拡販に取り組みます。」

    IoT事業を独立報告セグメントとして開発・拡販する形から、次年度より情報通信システム事業へ統合し、既存事業の付加価値向上に活用する形へ再編する方針を示した。
  4. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「これらの結果、IoT事業での売上高は4百万円(前年同期は売上高2百万円)、営業損失は51百万円(前年同期は営業損失76百万円)となりました。」

    SBP関連サービスの販売拡大に特化した活動を続け、IoT事業の売上高は前年同期の2百万円から4百万円へ増加し、営業損失は76百万円から51百万円へ縮小した。
  5. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「IoT事業におきましては、これまでに開発した「Seiryo Business Platform(SBP)」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動の停滞、顧客投資意欲の減退など厳しい状況は継続しておりますが、引き続き当社ソリューションを活かした営業活動の推進、マーケティング施策の実行による販売拡大に努めております。これらの結果、IoT事業での売上高は1百万円(前年同期は売上高1百万円)、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失51百万円)となりました。」

    SBP関連サービスの販売拡大に向けた営業・マーケティング施策を継続し、IoT事業の営業損失は前年同期の51百万円から34百万円へ縮小した。
  6. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「引き続き当社ソリューションを活かした営業活動の推進、マーケティング施策の実行による販売拡大に努めております。これらの結果、IoT事業での売上高は0百万円(前年同期は売上高0百万円)、営業損失は18百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。」

    SBP関連サービスの販売拡大に向けた営業・マーケティング施策を継続し、IoT事業の営業損失は前年同期の25百万円から18百万円へ縮小した。
  7. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動が停滞しているものの、Webでの販売促進活動の積極的な推進など販売拡大に努めた結果、JR東日本ビルテック株式会社と当社の業務システム基盤を活用した緊急連絡・報告システムを共同開発し納入いたしました。また、新型コロナウイルスの感染防止ニーズに対応し「換気お知らせパッケージ」など感染症予防に役立つシステムの提供を積極的に展開しております。」

    SBP関連サービスの販売拡大に加え、JR東日本ビルテックとの緊急連絡・報告システムの共同開発・納入、換気お知らせパッケージの提供へ進展した。
  8. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「これらの結果、IoT事業での売上高は2百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は76百万円(前年同期は営業損失1億32百万円)となりました。」

    IoT事業では売上高は前年同期比5.3%減となった一方、営業損失は前年同期の132百万円から76百万円へ縮小した。
  9. FY2021-Q2再定義有価証券報告書

    「IoT事業におきましては、これまでに開発した「Seiryo Business Platform(SBP)」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、販売活動が停滞していることから売上高増にはつながっていないものの、新型コロナウイルスの感染防止ニーズに対応し「換気お知らせパッケージ」など感染症予防に役立つシステムの提供を積極的に展開しております。」

    SBPの新規開発・立ち上げ中心だった活動から、関連サービスの販売拡大に特化する方針を継続しつつ、感染防止ニーズに対応した「換気お知らせパッケージ」などへ提供内容を広げた。
  10. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「IoT事業におきましては、これまでに開発した「Seiryo Business Platform(SBP)」の関連サービスの販売拡大に特化した活動を推進しております。第1四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、販売活動の停滞、顧客投資意欲の減退などから売上高増にはつながらなかったものの、サービス開発投資費用などの圧縮により利益面では前年比改善となりました。これらの結果、IoT事業での売上高は0百万円(前年同期比28.1%増)、営業損失は25百万円(前年同期は営業損失41百万円)となりました。」

    IoT事業はSBP関連サービスの販売拡大に活動を絞り、サービス開発投資費用を圧縮した結果、営業損失は41百万円から25百万円へ縮小した。一方、販売活動停滞と顧客投資意欲減退により売上高増加にはつながらなかった。
  11. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「IoT事業におきましては、「Seiryo Business Platform(SBP)」のIoTサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。当年度においても、前年度に発表した各種サービスの拡販に向け、自治体・企業と連携した実証実験、販売活動の強化を推進しております。これらの結果、IoT事業での売上高は2百万円(前年同期比49.2%減)、営業損失は1億32百万円(前年同期は営業損失1億28百万円)となりました。」

    SBP関連のサービス開発、体制整備、実証実験、販売活動を継続した一方、IoT事業の売上高は2百万円に減少し、営業損失も前年同期の128百万円から132百万円へ拡大した。
  12. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「IoT事業におきましては、「Seiryo Business Platform(SBP)」のIoTサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。当年度においても、前年度に発表した各種サービスの拡販に向け、自治体・企業と連携した実証実験、販売活動の強化を推進しております。これらの結果、IoT事業での売上高は1百万円(前年同期比91.5%増)、営業損失は81百万円(前年同期は営業損失74百万円)となりました。」

    SBP関連のサービス開発、体制整備、実証実験、販売活動を継続した一方、IoT事業の営業損失は前年同期の74百万円から81百万円へ拡大した。
  13. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「IoT事業におきましては、「Seiryo Business Platform(SBP)」のIoTサービス展開に向けた各種サービス開発、事業立ち上げに向けた社内体制整備への積極的な投資を行いました。これらの結果、IoT事業での営業損失は41百万円(前年同期は営業損失35百万円)となりました。」

    SBPのサービス開発や社内体制整備への投資を継続し、自治体・企業との実証実験や販売活動強化を進めた一方、IoT事業の営業損失は前年同期の35百万円から41百万円へ拡大した。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「IoT事業におきましては、「Seiryo Business Platform(SBP)」を活用し、都市型農業IoT「農業クラウド」、屋内位置情報ソリューション「オフィスIoT」、業務報告ツール「Check-in」など企業の生産性改善に貢献する製品・サービスパッケージを打ち出すとともに、自治体・企業と連携した実証実験を進めるなど積極的な活動を展開しております。これらの結果、IoT事業の売上高は4百万円(前年度比306.4%増)、営業損失は2億1百万円(前年同期は営業損失1億67百万円)となりました。」

    IoT事業を独立セグメントとして運営し、SBPを活用した具体的な製品・サービス、実証実験を展開した。売上高は4百万円となった一方、営業損失は2億1百万円となった。
  15. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「これらの結果、IoT事業での売上高は4百万円(前年同期は売上実績なし)、営業損失は1億28百万円(前年同期は営業損失92百万円)となりました。」

    独立セグメント化したIoT事業で売上高4百万円を計上し、SBPを活用した農業クラウド、オフィスIoT、Check-in等の製品・サービス展開と実証実験を進めた。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間にかけては、「Seiryo Business Platform(SBP)」を活用した製品・サービスパッケージを打ち出すとともに、自治体・企業と連携した実証実験を進めるなど積極的な活動を展開しております。」

    独立セグメント化したIoT事業で、SBPの製品・サービスパッケージ展開と自治体・企業との実証実験を進めた。
  17. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「当連結会計年度よりIoTを活用したソリューションなど新規事業分野への進出に向け体制強化を図り、新規事業開発を加速させるとともに、意思決定の迅速化や責任の明確化を図り、より適切な意思決定を行うことを目的に、当該業務を行う部署を事業開発本部とする組織変更を行いました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「情報通信端末事業」及び「情報通信システム事業」の2区分から、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」及び「IoT事業」の3区分に変更しております。」

    IoTを活用した新規事業開発を加速するため事業開発本部を設置し、当第1四半期からIoT事業を独立した報告セグメントとして開示した。IoT事業ではSBPのサービス開発と立ち上げ投資を行い、営業損失35百万円を計上している。
一緒に動いた変遷

「ICTソリューションを柱とする情報通信システム事業の強化・拡大」は、この変遷が動いた17回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

777654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ICTソリューションを柱とする情報通信システム事業の強化・拡大7回
  3. 2携帯端末市場の制度変更・競争・代替機器リスク7回
  4. 3通信サービス事業への進出7回
  5. 4地域店舗戦略と携帯端末修理技術の強化6回
  6. 5修理受付台数・修理単価の変動リスク5回
  7. 6民間景気・官公庁予算の変動リスク4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
西菱電機の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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