国内ウェディングの新店開設
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テイクアンドギヴ・ニーズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1後退有価証券報告書
「直営店の取扱件数は、4,431組（前年同期比468組減）、婚礼単価は3,988千円（前年同期比137千円増）となりました。取扱件数の減少は、大きく２点要因がございます。１点目は、すでに開示しております通り、当連結会計年度中に２店舗閉店予定であり、前年同期比で件数差異が発生していることです。」
国内ウェディングの拡大よりも、当連結会計年度中の2店舗閉店予定と取扱件数減少が記載され、新店開設を軸とした拡大方針がさらに弱まっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「課題である挙式単価の下落による売上・利益の減少分は、内製化率の向上などによる収益力の向上、同業他社からのオペレーションチェンジによる運営会場数の増加や他社のホテルなどの結婚式場の運営受託などの増加などにより補っていく方針となっております。」
国内施設の新規出店による拡大ではなく、他社からのオペレーションチェンジやホテル等の運営受託によって運営会場数を増やす方向が示され、従来の新店開設中心の表現から重点が移っている。 - FY2021後退有価証券報告書
「翌連結会計年度におきましては、引き続き、お客様、従業員の安全衛生確保や健康への配慮に万全を期した業務の運営を最優先事項としながら、設備投資の抑制やコスト削減を継続し、」
国内施設の新規拡大ではなく、設備投資の抑制とコスト削減を翌年度の対応として掲げている。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「国内ウェディング事業の不採算店舗の閉鎖及び自然災害（令和元年台風19号）の影響で、第３四半期に予定していた婚礼日が第４四半期以降に変更となりました。」
国内ウェディングでは新規出店の進展ではなく、不採算店舗の閉鎖が記載され、店舗拡大方針が引き続き弱まっている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「３店舗（４会場）の閉鎖影響により、取扱組数は前年同四半期比で微減いたしましたが、」
国内ウェディング事業で新規出店ではなく3店舗4会場の閉鎖影響が記載され、店舗拡大の方向性がさらに弱まっている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、採算性の低い２店舗(３会場）閉店にも関わらず、TRUNK（HOTEL）やリニューアル店舗が好調に推移し、施行組数は前年同四半期と同水準を維持いたしました。」
国内ウェディングでは新規出店の進展ではなく、採算性の低い2店舗・3会場の閉店が記載され、店舗拡大の方向性が一部縮小している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額3,024百万円の設備投資を実施しております。国内ウェディング事業においては、新規出店及び直営店舗の改修等に2,482百万円の設備投資を実施いたしました。」
年度中の国内ウェディング事業への設備投資額と、新規出店・直営店舗改修への配分額を具体的に記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「更なるシェア拡大のため、国内販売網を強化すべく、直営サロン新規出店に向けた開発に取り組みはじめました。今春には、新宿本店の拡張、中四国初となる広島店をオープンいたします。」
国内販売網強化に向けた直営サロン新規出店の開発を開始し、新宿本店の拡張と広島店の今春オープンを具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、国内ウェディング事業を中心に総額67億31百万円の設備投資を実施しております。国内ウェディング事業においては、新規出店及び直営店舗の改修等に59億10百万円の設備投資を実施いたしました。」
新規出店および直営店舗改修に関する年度投資額が、国内ウェディング事業59億10百万円、全体67億31百万円として示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出47億99百万円、敷金及び保証金の差入による支出３億72百万円によるものであります。」
新規出店等に伴う有形固定資産取得支出47億99百万円を報告している。特定の国内店舗の開設完了までは記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年３月にオープンをした横浜の新店効果や少人数婚礼向けのプランを開始いたしました。これらの結果により直営店は取扱組数が前年同期比で204組増となりました。」
横浜新店の効果および国内直営店の取扱組数増加を記載している。新店開設そのものは過年度に実施済みであり、新たな開設完了の記載ではない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出15億49百万円、ソフトウェアの取得による支出62百万円によるものであります。」
新規出店等に伴う有形固定資産取得支出15億49百万円が報告されている。本文上、特定の国内店舗の開設完了までは記載されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「2016年３月にオープンしました「BAYSIDE GEIHINKAN VERANDA minatomirai」や既存店の受注が好調であり、国内ウェディング事業のパーティー件数は前年比で増加しました。」
2016年3月の新施設開設を通じた国内ウェディング事業の拡大が記載されている。