連結配当性向30％を目安とする安定配当
FY2016に初出。33回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「変更後の配当方針は、資本効率と還元の安定性を重視し、DOE（純資産配当率）5.0％を下限とし、2031年６月期を最終年度とする第15次中期経営計画期間の配当は累進的としております。」
従来の第14次中期経営計画における連結配当性向50％・ROE12％目標から、2027年6月期以降はDOE5.0％を下限とする累進的配当政策へ変更した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年２月５日取締役会 普通株式 利益剰余金 924,287 24 2025年 12月31日 2026年 ３月９日」
株主還元方針のもと、2026年3月9日を効力発生日として、1株当たり24円、総額924,287千円の中間配当を決議した。前年度の中間配当22.5円から増加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年９月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,656,015 43 2024年 ６月30日 2024年９月27日 2025年２月６日 取締役会 普通株式 利益剰余金 866,519 22.5 2024年 12月31日 2025年３月７日」
既存の株主還元方針のもと、1株当たり43円の配当を実施し、2025年3月7日効力発生の1株当たり22.5円の中間配当を決議した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「また、第14次中期経営計画期間（2024年６月期～2026年６月期）の配当は累進的とし、最終年度の2026年６月期の連結配当性向は50％を目指し、ROE（自己資本利益率）は12％を目標にしております。」
従来の連結配当性向40％・DOE4.5％以上という方針から、累進的配当、2026年6月期の連結配当性向50％、ROE12％を掲げる方針へ変更した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年９月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,615,930 42 2023年 ６月30日 2023年 ９月29日」
連結配当性向40％、DOE4.5％以上等の株主還元方針のもと、1株当たり42円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年９月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,615,930 42 2023年 ６月30日 2023年 ９月29日」
連結配当性向40％、DOE4.5％以上等の株主還元方針のもと、1株当たり42円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年９月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,615,930 42 2023年 ６月30日 2023年 ９月29日」
株主還元方針のもと、2023年9月29日に1株当たり42円、総額1,615,930千円の配当を実施した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年９月28日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,508,312 38 2022年６月30日 2022年９月29日」
株主還元方針のもと、1株当たり38円、総額1,508,312千円の配当を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と成長投資のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としており、配当は連結配当性向40％、DOE（自己資本配当率）4.5%以上を目標にしております。また、自己株式の取得につきましても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。」
連結配当性向40％、DOE4.5％以上、機動的な自己株式取得を組み合わせる株主還元方針を継続している。通期配当は1株38円、連結配当性向44.0％、DOE5.0％となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年９月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,414,540 35 2021年６月30日 2021年９月30日」
株主還元方針のもと、2021年9月30日に1株当たり35円、総額1,414,540千円の配当を実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「株主還元については経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向40％、DOE（自己資本配当率）4.5％以上の維持を目標としております。」
株主還元の目標を、従来の連結配当性向35％から40％へ引き上げ、DOE4.5％以上を新たに併記した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年９月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,212,465 30 2020年６月30日 2020年９月30日」
連結配当性向35％を目標とする利益還元方針のもと、1株当たり30円の配当実績を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年９月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,212,465 30 2020年６月30日 2020年９月30日」
利益還元方針のもと、2020年9月30日に1株当たり30円の配当を実施した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年９月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,212,465 30 2020年６月30日 2020年９月30日」
利益還元方針のもと、2020年9月30日に1株当たり30円の配当を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 911,141 22 2019年３月31日 2019年６月27日」
連結配当性向35％を目標とする利益還元方針のもと、1株当たり22円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「2019年６月26日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 911,141 22 2019年３月31日 2019年６月27日」
連結配当性向35％を目標とする利益還元方針のもと、1株当たり22円の配当を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 828,311 20 平成30年３月31日 平成30年６月28日」
連結配当性向35％を目標とする利益還元方針のもと、1株当たり20円の配当実績を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 828,311 20 平成30年３月31日 平成30年６月28日」
連結配当性向35％を目標とする利益還元方針のもと、1株当たり20円の配当を実施した事実を再確認している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「平成30年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 828,311 20 平成30年３月31日 平成30年６月28日」
連結配当性向35％を目標とする利益還元方針のもと、1株当たり20円の配当を平成30年6月28日に実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本的な考え方としております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、配当につきましては、連結配当性向35％を目標にしております。」
連結配当性向35％を目標とする利益還元方針を継続している。当事業年度の1株当たり配当額は株式分割後の20円である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 703,948 35.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日」
連結配当性向35％を目標とする方針のもと、1株当たり35円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 703,948 35.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日」
連結配当性向35％を目標とする方針のもと、1株当たり35円の配当を実施した事実を再確認している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 703,948 35.0 平成29年３月31日 平成29年６月28日」
連結配当性向35％を目標とする方針のもと、1株当たり35円の配当を平成29年6月28日に実施した事実が示されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、配当につきましては、連結配当性向35％を目標にしております。」
連結配当性向の目標を従来の30％から35％へ引き上げた。当事業年度の1株当たり配当額は35円である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月17日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 653,669 32.5 平成28年３月31日 平成28年６月20日」
安定配当方針のもと、1株当たり32.5円の配当を実施した事実を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月17日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 653,669 32.5 平成28年３月31日 平成28年６月20日」
安定配当方針のもと、1株当たり32.5円の配当を実施した事実が四半期開示でも確認される。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけており、配当につきましては、連結配当性向30％を目安にしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり32.5円としております。」
利益還元を重視し、連結配当性向30％を目安に、安定配当を行う方針である。