グループガバナンスの更なる進化
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-09-25前進ガバナンス
「当社は、NTTグループとの間で締結する重要な契約については、ガバナンス委員会による審査を行ったうえで、意思決定を行います。特に重要な契約については取締役会での承認を必須とし、NTTグループからの独立した意思決定の確保に努めています。」
NTT株式会社およびNTTドコモを親会社とする体制を前提に、独立社外取締役5名を含む取締役会の構成、NTTドコモとの兼務取締役2名、ガバナンス委員会による重要契約の審査および取締役会承認という少数株主保護・独立性確保の運用を具体的に開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、定例で毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適時に開催しております。当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日）は、合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約80分であります。」
取締役会の運用実績に加え、指名・報酬委員会、ガバナンス委員会、監査等委員会等の構成・活動状況を具体的に開示した。取締役会では決議25件、報告52件を扱っている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月１日付で執行役員を増員いたしました。各事業分野における専門知識と経験を持つ人材を当社経営に集中的に登用・任用することにより、事業間の連携によるビジネス創出やセグメントを超えた事業領域を拡大しグループの成長スピードを加速させることで、業務執行に係る意思決定迅速化とグループ経営の最大化を図ります。併せて、多様な経営人材の確保とその参画を通じて、経営の透明性向上とコーポレートガバナンスの強化に努めるとともに次世代リーダーや将来の経営陣を育成し、持続可能な成長を目指します。」
2025年7月1日付の執行役員増員と、各事業分野の専門人材を経営に登用する体制を開示した。事業間連携、意思決定の迅速化、経営の透明性、次世代リーダー育成を通じたガバナンス強化を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、定例で毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適時に開催しております。当連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日）は、合計18回開催し、１回あたりの所要時間は約80分であります。」
グループガバナンスの運用実績として、取締役会の開催回数・所要時間が具体的に開示された。また、提出日後の構成として社外取締役候補者の変更も示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「ガバナンス委員会は、独立社外取締役で構成員され、当社少数株主の利益を保護し、当社グループと日本電信電話株式会社及びそのグループ会社との取引を監視・監督する諮問機関として、取締役会から諮問された事項その他ガバナンス委員会が必要と判断した事項について審議し、取締役会に報告又は答申しております。」
NTTグループを親会社とする体制のもと、独立社外取締役で構成するガバナンス委員会が少数株主保護とグループ間取引の監視を担う体制を具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「取締役 石橋英城 株式会社NTTドコモ入社 2023年12月 当社取締役（現任）／取締役（監査等委員）永井理 2023年12月 当社監査等委員である取締役（現任）」
NTTドコモのマーケティング部門等の経歴を持つ石橋英城氏と、NTTドコモのグループ事業推進部門の経歴を持つ永井理氏が、2023年12月に当社の取締役および監査等委員である取締役に就任した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これまで通り、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。」
資本政策、グループ間連携、人的資本を含む非財務資本、サステナビリティの強化を継続して推進している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「グループ全体としては安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。」
資本政策、グループ間連携、人的資本を含む非財務資本、サステナビリティの強化をグループ全体の継続課題として再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「グループ全体としては安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。」
資本政策、非財務資本、グループ間連携、サステナビリティの強化をグループ全体の取り組みとして継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「あわせて、資本市場との良好な関係を築くべく、当社グループにおける人的資本を始めとする非財務資本の特定および開示の充実化を進めるほか、TCFD提言における気候変動が事業戦略や持続可能性に与える影響やリスク・機会の開示に努め、コーポレートガバナンスについても成長に資する経営体制の変革を継続して推し進めるなど、ESGの取り組みを強化してまいります。」
コーポレートガバナンス、非財務資本、気候変動のリスク・機会の開示を含むESGの取り組みを継続・拡張している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス向上やセキュリティ遵守を徹底するとともに、SDGsへの取り組みとして、データ活用環境の保全に努め、」
コーポレートガバナンス向上、セキュリティ遵守、データ活用環境の保全を継続的な重要課題として記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「引き続き、資本市場との良好な関係を築くべくＥＳＧ投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
SDGs宣言・マテリアリティの公表に伴い、コーポレートガバナンス推進とセキュリティ遵守を加速する方針を示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として毎月１回開催し、経営に関する基本方針、その他重要事項の意思決定や、代表取締役以下執行役員の業務執行を監督しております。」
監査等委員会設置会社のもと、取締役会・監査等委員会・各種委員会によるグループ統治の運用を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシステム委員会」、情報セキュリティの課題把握・解決を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置しております。」
グループガバナンスについて、内部統制、危機対策、マネジメントシステム、情報セキュリティの各委員会を通じた運用を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第11次中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度において、グループ基本方針として「“リノベーション＆イノベーション」『生活者理解』を最大の武器に、更なる成長加速へ」を掲げ、「グループフォーメーションの最適化」、「グループ成長実現のための戦略投資」及び「グループガバナンスの更なる進化」の各重点課題の取り組みを加速させてまいりました。」
グループ全体の統治を中期計画上の重点課題として扱っている。