東京2020大会関連の独占禁止法違反・起訴
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「達成」で、最初の「達成」はFY2024。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2025達成有価証券報告書
「当社は、2025年１月30日に東京地方裁判所より有罪判決を受け、同年７月31日に東京高等裁判所より控訴棄却の判決、同年12月10日に最高裁判所より上告棄却の決定を受領いたしました。」
東京2020大会関連の独占禁止法違反事件について、2025年1月の東京地方裁判所判決、7月の東京高等裁判所判決を経て、12月10日に最高裁判所の上告棄却決定を受領した。 - FY2024達成有価証券報告書
「2023年５月よりdentsu Japan改革委員会の下で進めてきた再発防止のための17施策については、2024年12月18日に全ての施策を完了しました。2025年1月からは、インテグリティを最優先する組織風土の定着、高いレベルでのコンプライアンスの徹底などを目的に、これまでの取り組みを発展させ、「意識行動改革プロジェクト」を推進しております。」
東京2020大会関連事案への再発防止策として2023年度から進めてきた17施策について、2024年12月18日に全て完了した。2025年1月からは意識行動改革プロジェクトへ移行している。 - FY2023対処有価証券報告書
「社会に対する責任意識と透明性を高め、守るべきルールやプロセスを明確化するべく、①正しい企業活動を徹底する組織風土の定着、②リスク管理システムと法務・コンプライアンス機能の強化、③公正・透明な取引を実現する業務プロセスの導入という３つを対策の柱として、「電通グループ行動憲章」の再周知と順守誓約、業務遂行を担う各組織へのコンプライアンス・マネージャーの設置、独占禁止法の順守、贈収賄・汚職防止、利益相反取引等に関する研修・教育、パブリック業務・スポーツビジネスに関するガイドラインの策定・周知等、新たな施策に取り組んでおります。」
東京2020大会関連事案について、調査検証委員会の提言を受け、意識行動改革、コンプライアンス・マネージャー設置、独占禁止法等の研修、業務ガイドライン策定などの再発防止策を実施している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は2023年２月28日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に関して、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。」
東京2020大会のテストイベント入札等をめぐる独占禁止法違反の疑いによる起訴と、最大146億72百万円の潜在的支払額を継続して開示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社は2023年２月28日に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会におけるテストイベントの入札等事業に関して、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から刑事告発され、東京地方検察庁により起訴されました。」
東京2020大会のテストイベント入札等をめぐり、独占禁止法違反の疑いで従業員および法人としての当社が起訴された。契約上の請求権が行使された場合の潜在的支払額は最大146億72百万円とされている。