日本システム技術（4323）・リスク悪化直近の決算説明資料（2026-08-13）では「顕在化」
製品・サービスの瑕疵による不採算化・信用低下
FY2017に初出。8回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-08-13。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受託開発・クラウド移行の契約不適合責任・損害賠償リスク23社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社
日本システム技術がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「ＡＩ技術の急速な普及と変遷、サーバーレス、コーディングレスといった開発手法の多様化、スタートアップ事業等による新規要件の増加、短納期化が進んでおり、当社が開発に携わる情報システムは複雑化の一途をたどっており、システム要件の定義不足や相違による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。」
不採算案件・瑕疵リスクについて、AI、サーバーレス、コーディングレス、新規要件、短納期化によりシステム複雑化が進み、リスクが高まっていると明示した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて、前事業年度の有価証券報告書から重要な変更はないと記載されている。不採算案件・瑕疵等に関する従来のリスク認識が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額 12,797千円」
受注制作ソフトウェアに係る将来損失に備え、工事損失引当金繰入額12,797千円が計上された。不採算案件リスクが当年度にも会計上の損失見積りとして現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「システム仕様の考慮不足による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。」
不採算案件リスクが継続して記載され、業績説明でも不採算プロジェクトの発生が営業利益低下要因として明示された。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「システム仕様の考慮不足による手戻りや見積精度不良による不採算案件の発生リスクが高まっております。」
不採算案件のリスクが明示され、当連結会計年度には工事損失引当金37,264千円が計上された。製品・サービスの瑕疵だけでなく、見積・仕様に起因する不採算案件へリスク記載の範囲も広がった。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、これらによっても瑕疵等の発生を完全に排除できない可能性があり、瑕疵等が発生した場合、お客様への補償、製品の補修等に伴う大きな不採算案件の発生並びに信用の低下により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
情報システムの複雑化と顧客の品質要求水準上昇を背景に、瑕疵発生時の補償・補修、不採算案件及び信用低下をリスクとして記載した。