電子カルテ普及・ビッグデータ活用という政策機会
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
CEホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05再定義決算
「当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる「骨太方針2026」（2026年７月21日閣議決定）において、人口減少や医療・介護分野の担い手不足への対応が重要課題とされており、政府は、質の高い医療・介護サービスの提供体制の構築に向けて、DXやAIの活用による生産性向上、予防医療の推進、地域医療・介護サービスの維持・高度化を進める方針を示しています。」
政策環境の説明を骨太方針2026及び2026年更新の重点計画に更新し、DX・AI、生産性向上、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、PHR等を引き続き市場機会として示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR[1]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。」
政策環境の説明を骨太方針2025及び2025年更新の重点計画に更新し、電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、PHR情報の利活用などの具体的な支援策を前面に出している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。」
従来の2020年までに400床以上の一般病院で普及率90％という政策目標から、2030年までに概ねすべての医療機関への導入を目指す方針へ、市場機会の説明が更新されている。電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋、PHR情報の利活用も新たな政策要素として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる「骨太方針2024」（2024年６月21日）において、日本の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、政府を挙げて医療・介護DXを推進し、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHR[1]の整備・普及を強力に進めることとされております。」
骨太方針2024を背景とする医療・介護DX、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ標準化、診療報酬改定DX、PHRの普及を、引き続き電子カルテ市場の政策機会として記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「経済財政運営と改革の基本方針2024」、いわゆる「骨太方針2024」（2024年６月21日）において、日本の高齢者人口の更なる増加と人口減少に対応するため、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制を確保するとともに、政府を挙げて医療・介護DXを推進し、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進めることとされております。」
政策環境の説明を骨太方針2024及び2024年６月アップデートの重点計画に更新し、医療・介護DX、診療報酬改定DX、PHRを新たな政策要素として前面に出している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。」
骨太方針2023及びデジタル社会の実現に向けた重点計画を背景に、医療DX、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化を市場機会として継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開しております医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2023」、いわゆる「骨太方針2023」（2023年６月16日）において、日本は今、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期であり、これからも続く「超高齢社会」に備えて持続可能な社会保障制度を構築する必要があるため、医療ＤＸの推進に向けた取り組みや、電子カルテ等の医療介護全般にわたる情報を共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設及び電子カルテ情報の標準化等を進めることとされております。また、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2023年６月９日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。」
政策環境の説明を骨太方針2023および2023年6月アップデートの重点計画に更新し、医療DX、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化を引き続き普及機会として示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野の国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手の負担軽減の観点からも、デジタル化とデータの利活用が重要な課題とされております。また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）では、医療DX推進本部が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。」
重点計画、医療DX推進本部、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化を、医療情報システム普及の政策・市場機会として継続して示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）では、医療DX推進本部が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。これらのことから、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。」
医療DX推進本部、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化を、医療情報システムの普及機会として継続して示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、「経済財政運営と改革の基本方針2022」、いわゆる「骨太方針2022」（2022年６月７日）により、医療DX推進本部が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。」
医療DX推進本部、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化を、医療情報システム普及の政策環境として継続して示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開しております医療業界は、デジタル庁が策定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2022年６月７日アップデート）において、「健康・医療・介護」分野が国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、利用者数の急増が見込まれる中、担い手不足の観点からも、デジタル化とデータの利活用や、担い手の負担軽減が重要な課題とされております。また、経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太方針2022（2022年６月７日）では、医療DX推進本部（仮称）が設置され、「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」等を行政と関係業界が一丸となって進めるとされております。」
従来の重点計画に関する説明を2022年６月７日アップデート版へ更新し、医療DX推進本部、全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化を新たな政策要素として前面に出している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開しております医療業界においては、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2021年12月24日）において、「健康・医療・介護」分野が国による関与（予算措置等）が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として指定されており、医療利用者数の急増が見込まれる中、担い手不足の観点からも、デジタル化とデータの利活用や、担い手の負担軽減が重要な課題であると認識され、その中核を担う電子カルテシステム[1]を含む医療情報システムの普及は、ますます拡大していくものと考えております。」
従来のデジタル庁・オンライン診療等の説明から、2021年12月の重点計画、「健康・医療・介護」の準公共分野指定、医療利用者数急増、担い手不足、データ利活用・負担軽減へ政策・市場機会の説明を更新している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ＩＣＴ[1]技術活用の促進等が求められております。現政権における医療業界への施策は未だ具体化されていないものの、成長戦略の一環として「デジタル」に関する社会課題の解決を謳っており、引き続き、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。」
デジタル庁発足やオンライン診療・服薬指導の恒久化検討を引き続き市場機会として示す一方、現政権の医療施策は未だ具体化されていないとの留保を加えている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足し、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ＩＣＴ技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。」
従来はデジタル庁の発足予定としていた政策環境について、2021年9月の発足を実績として記載している。オンライン診療・服薬指導の恒久化検討も引き続き市場機会として示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足予定であることや、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ＩＣＴ技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。」
デジタル庁の発足予定、オンライン診療・服薬指導の恒久化検討、医療情報システム普及拡大を政策・市場機会として継続している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、2021年９月にデジタル庁が発足予定であることや、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされる等、ＩＣＴ[1]技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。」
従来のデジタル庁・デジタル強靱化社会に関する説明から、2021年９月のデジタル庁発足予定やオンライン診療・服薬指導の恒久化検討を含む医療ＩＣＴ活用の促進へ、政策・市場機会の説明を更新している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、人生100年時代の到来や少子高齢化に伴う医療需要の拡大を見据え、誰もがより長く健康で活躍でき、安心して医療サービスを受けられる社会を目指して、疾病予防の推進、データ利活用の推進、ＩＣＴ[1]・ロボット・ＡＩ等の技術活用の促進等が求められております。また、国では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出ており、医療はその重点分野の一つであるため、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。」
従来の電子カルテ普及・データ利活用に加え、疾病予防、ＩＣＴ・ロボット・ＡＩ等の技術活用、人生100年時代や少子高齢化を背景とする医療需要拡大が政策・市場機会の説明に加わった。デジタル庁・デジタル強靱化社会の位置付けは継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、国では「デジタル庁」の設置等、「デジタル強靱化社会」の実現に向けた動きが出ており、医療はその重点分野の一つであるため、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。」
従来の成長戦略・未来投資戦略を中心とした政策機会に加え、デジタル庁とデジタル強靱化社会の実現が医療情報システム普及の背景として前面に出ている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「医療情報システムに関する国策としては、「成長戦略（2019年）」において、医療機関等における健康・医療情報の連携・活用のため、2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持され、また医療情報化支援基金の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化を推進することが掲げられております。これらを踏まえ、医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムは引き続き普及拡大していくものと考えております。」
成長戦略（2019年）による電子カルテ普及率90％目標と、医療情報化支援基金を活用した標準化推進を、市場の普及機会として継続して示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「医療情報システムに関する国策としては、「成長戦略（2019年）」において、医療機関等における健康・医療情報の連携・活用のため、2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持され、また医療情報化支援基金の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化を推進することが掲げられております。これらを踏まえ、医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムは引き続き普及拡大していくものと考えております。」
成長戦略（2019年）による電子カルテ普及率90％目標と、医療情報化支援基金を活用した標準化を市場機会として継続して示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「医療情報システムに関する国策としては、「成長戦略（2019年）」において、医療機関等における健康・医療情報の連携・活用のため、2020年度までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持され、また医療情報化支援基金の活用等により、技術動向を踏まえた電子カルテの標準化を推進することが掲げられております。」
従来の「未来投資戦略2018」から「成長戦略（2019年）」へ政策名称が更新された。電子カルテ普及率90％目標は維持され、医療情報化支援基金を活用した電子カルテ標準化が新たに前面に出ている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたＩＣＴ等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等」
次世代ヘルスケア、情報共有ネットワーク、ビッグデータ利用の政策推進と、電子カルテ普及率90％目標を継続して市場機会として示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたＩＣＴ等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。」
未来投資戦略2018による次世代ヘルスケア、情報共有ネットワーク、ビッグデータ利用の推進と、2020年までの電子カルテ普及率90％目標を継続して示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたＩＣＴ等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。」
未来投資戦略2018による次世代ヘルスケア、ICT・情報共有ネットワーク、ビッグデータ利用の推進と、2020年までの電子カルテ普及率90％目標を継続して示している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2018」により次世代ヘルスケア・システムの構築に向けたＩＣＴ等の積極導入・活用が推進されており、個人の健康・診療情報等を医療機関等の間で共有できるネットワーク構築や、ビッグデータ利用推進のため、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が引き続き維持される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。」
政策名称が「未来投資戦略2017」から「未来投資戦略2018」へ更新され、次世代ヘルスケア・システム、健康・診療情報共有ネットワーク、ビッグデータ利用が前面に出ている。2020年までの電子カルテ普及率90％目標は維持されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2017」によりビッグデータ分析などのデータ利活用基盤の構築やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が維持されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。」
未来投資戦略2017によるデータ利活用・ICT推進と、2020年までの電子カルテ普及率90％目標を引き続き市場機会として示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2017」によりビッグデータ分析などのデータ利活用基盤の構築やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が維持されるなど」
従来の「日本再興戦略2016」から「未来投資戦略2017」へ政策名称・位置付けが変わり、データ利活用基盤の構築が前面に出ている。一方、2020年の電子カルテ普及率90％目標は維持されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。」
国策によるビッグデータ・ICT利用の推進と、2020年までの電子カルテ普及率90％目標を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。」
国策によるビッグデータ・ICT利用の推進と電子カルテ普及率90％目標を引き続き市場機会として示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。」
国策によるビッグデータ・ICT利用の推進と、2020年までの電子カルテ普及率90％目標を引き続き市場機会として示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。」
電子カルテ普及率90％目標など、国策による市場機会を前回同様に示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、医療情報システムに関する国策として、「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。」
電子カルテ普及率90％目標など、国策による市場機会を前回と同様に示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「日本再興戦略2016」によりビッグデータを利用した診療支援やＩＣＴ利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が設定される等、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステムの普及が期待されております。」
政府のICT推進と、2020年までに400床以上の一般病院で電子カルテ普及率90％という外部環境を示している。