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決算4320CEホールディングス情報通信・サービスその他

2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

連結売上高は2.2%、営業利益は2.6%増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は51.4%減少した。電子カルテ案件の売上増が営業利益までを押し上げたが、前年の株式売却益がなく、当期にスマートフォンサービスの減損損失を計上したため、最終利益は大きく落ち込んだ。

読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-51.4
%(親会社株主に帰属する当期純利益の前年同期比)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年10月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高16,173百万円前年比 +2.2%
営業利益1,447百万円前年比 +2.6%
経常利益1,481百万円前年比 +3.9%
純利益(親会社株主帰属)756百万円前年比 -51.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益45円40銭
売上高営業利益率9.0%
期末の財政状態
総資産11,410百万円
うち純資産 8,778 百万円自己資本比率 72.1%前期末比 +6.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,177
投資-812
財務-1,518
純増減-153

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,880百万円
セグメント別売上高ヘルスケアソリューション事業 15,684百万円(前年比 +2.3%)、マーケティングソリューション事業 488百万円(前年比 -2.7%)
セグメント別利益ヘルスケアソリューション事業 1,608百万円(前年比 +10.6%)、マーケティングソリューション事業 17百万円
見通しと株主還元
年間配当予想52円 → 0円(-100.0%)
業績の増減要因

電子カルテシステムで売上規模の大きい案件が当期に稼働したことなどにより売上高が増加し、売上増加に伴って営業利益・経常利益も増加した。最終利益は、前期のマイクロン株式一部譲渡に伴う特別利益がなくなり、当期に「ドクターコネクト」の減損損失を計上したことなどにより減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、ならびに自己株式の消却を決議した。これに伴い、当社株式は2027年1月13日に上場廃止となる予定。
減損損失148,467千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 148,467千円
減価償却費588百万円
受注高・受注残高受注高 13,997百万円 / 受注残高 4,152百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数17,039,400株
期末自己株式数363,863株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年9月30日
売上高16,173百万円(前年比 +2.2%)
営業利益1,447百万円(前年比 +2.6%)
経常利益1,481百万円(前年比 +3.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益756百万円(前年比 -51.4%)
1株当たり当期純利益45円40銭
売上高営業利益率9.0%
自己資本比率当期末 72.1% / 前期末 65.2%
総資産11,410百万円
純資産8,778百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,177百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-812百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,518百万円
現金及び現金同等物期末残高4,880百万円
年間配当予想52円 → 0円(-100.0%)
セグメント別売上高ヘルスケアソリューション事業 15,684百万円(前年比 +2.3%)、マーケティングソリューション事業 488百万円(前年比 -2.7%)
セグメント別利益ヘルスケアソリューション事業 1,608百万円(前年比 +10.6%)、マーケティングソリューション事業 17百万円
受注高・受注残高受注高 13,997百万円 / 受注残高 4,152百万円
減価償却費588百万円
減損損失148,467千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 148,467千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、ならびに自己株式の消却を決議した。これに伴い、当社株式は2027年1月13日に上場廃止となる予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数17,039,400株
期末自己株式数363,863株
業績の増減要因電子カルテシステムで売上規模の大きい案件が当期に稼働したことなどにより売上高が増加し、売上増加に伴って営業利益・経常利益も増加した。最終利益は、前期のマイクロン株式一部譲渡に伴う特別利益がなくなり、当期に「ドクターコネクト」の減損損失を計上したことなどにより減少した。
この書類が述べていない項目(5件)
通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電子カルテシステムで売上規模の大きい案件が当期に稼働したことなどにより売上高と営業利益・経常利益が増加した。一方、前期にマイクロン株式の一部譲渡に伴う特別利益が計上されていたこと、当期にスマートフォンサービス「ドクターコネクト」の減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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