診療報酬改定と競争激化による新規導入の低調
FY2016-Q3に初出。26回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
CEホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。」
競合先との競争激化に加え、新製品・サービスや販路を持つ新規参入者による市場獲得リスクを明示しており、競争リスクの対象が広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。」
競争激化が売上高・利益率低下につながるリスクを、主要リスクとして継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、競合先との市場競争が激しくなっており」
競合先との市場競争の激化が、従来の事業環境上の懸念としてより明示的に記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
既記載の事業等のリスクについて重要な変更はないと再掲している。一方、新型コロナウイルス感染症による導入遅延の影響は別途記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
従来の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。ただし、新型コロナウイルス感染症については別途、事業活動への影響可能性を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や既記載リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、診療報酬改定による大幅な医療費の抑制、消費税増税による税金負担の増加、医療制度改革等により、相当数の病院において経営状況が悪化した場合、電子カルテシステム市場が順調に拡大しない可能性もあります。」
診療報酬改定、消費税増税、医療制度改革による病院経営悪化と市場拡大停滞のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たなリスクの発生や、既記載リスクの重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。」
平成30年度診療報酬改定後の医療機関を取り巻く環境、地域医療構想、地域包括ケアシステムを引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、昨年、平成30年度診療報酬改定が実施された中（全体として△1.19％）、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。」
平成30年度診療報酬改定、地域医療構想、地域包括ケアシステムをめぐる医療機関の厳しい環境を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、平成30年度診療報酬が改定された中（全体として△1.19％）、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシステム推進のための取り組みが行われております。」
診療報酬改定、地域医療構想、地域包括ケアシステムをめぐる医療機関の厳しい環境を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「医療業界においては、平成30年度診療報酬が改定された中（全体として△1.19％）、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており」
前回まで控えられていた平成30年度診療報酬改定が実施され、全体で1.19％の引き下げとなった状況を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年度診療報酬改定を控える中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められております。」
診療報酬改定、地域医療構想、病床機能再編を巡る医療機関の環境を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「通期での電子カルテシステム販売件数が前連結会計年度より低調であったことから、売上高は前連結会計年度比若干の減少となりました。」
電子カルテ販売件数の低調や診療報酬改定・地域医療構想を背景とした厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「昨年４月の診療報酬改定率が本体部分で0.49％の引き上げとなるものの、全体で1.03％の引き下げとなる中、「地域医療構想」の策定が進められ、病床機能の再編に向けた取り組みが医療機関に求められており、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
診療報酬改定や地域医療構想を背景とする厳しい医療機関の事業環境を、前回同様に記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
診療報酬改定、地域医療構想、ユーザー数の伸び悩みなどを背景とする厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。」
診療報酬改定率の全体1.03％引下げに加え、新規ユーザー向け売上の低調や導入件数の低迷が記載され、従来の新規導入低調リスクがより具体化している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「診療報酬改定や競合他社との競争激化により、平成28年６月末の「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）シリーズ」のユーザー数は、前期末より24件増加の733ユーザーとなり、新規導入ユーザー向けの受注は低調に推移いたしました。」
診療報酬改定の影響と競争激化を事業環境上のリスクとして記載し、新規導入向け受注の低調という事象と結び付けている。