関係会社・投資先の収益悪化と減損
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2025。
CEホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、子会社である株式会社マイクロンの事業用資産である固定資産（のれん除く）については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。」
マイクロンの事業用資産について、予定収益が見込めなくなったため36,970千円の減損損失を計上した。前期に続き、関係会社の収益悪化に伴う減損が発生している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「子会社である株式会社マイクロンの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。」
マイクロンの事業用資産について、予定収益が見込めなくなり、建物及び構築物等34,258千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「子会社である株式会社マイクロンの事業用資産とのれん、及び株式会社サンカクカンパニー並びに株式会社Ｍｏｃｏｓｕｋｕの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。」
マイクロン及びサンカクカンパニー等で予定収益が見込めなくなり、固定資産減損265百万円及びのれん償却184百万円を計上した。親会社ではマイクロン及びサンカクカンパニーの関係会社株式評価損371百万円も計上している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。投資先については、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。」
関係会社・投資先の収益性・財政状態悪化による減損等のリスクに対し、モニタリング、経営支援、投資リターン分析、売却を含む対策を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。」
関係会社・投資先の収益性や財政状態の悪化によるのれん減損・株式評価損のリスクを継続して記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナーに係るのれんの一部を一括償却し特別損失に計上したこと」
関係会社・投資先に係るのれん減損類似のリスクが、システム情報パートナーののれん一部一括償却として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
投資先の収益性・株式評価低下に伴うのれん減損・評価損のリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これら当社グループに加わった投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合には、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資先の収益性・株式評価の低下に伴うのれん減損や株式評価損の発生をリスクとして記載している。