積極的な業務提携・M&Aの推進
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-08-05。
CEホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-05再定義M&A・子会社異動
「日本企業成長投資の強みである NIC ファンドを通じた業界再編型M&A(累計 14 件の追加買収実績)の経験を活かし、電子カルテ周辺ソリューション領域等、ヘルスケアテック領域(ヘルスケアとデジタルを掛け合わせた領域)への事業拡張を支援するとのことです。」
M&A推進について、従来のグループ方針に加え、非公開化後に買付者の経験を活用した業界再編型M&A・事業拡張として説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新会社設立・出資・M&Aにより、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しており、引き続き成長性が見込まれる事業の発掘と立ち上げを進めてまいります。」
新会社設立、出資及びM&Aを通じたヘルスケア領域の拡大と、成長事業の発掘・立ち上げ方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「M&Aについては積極的な展開が必要と考えており、将来的なM&A資金を確保するため、2023年10月に新株予約権 約15億円分を発行しております。」
M&A推進方針に対し、将来のM&A資金を確保するため約15億円分の新株予約権を2023年10月に発行した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、新会社設立・出資・M&Aによりグループ会社を増やし、ヘルスケアを中心に事業領域を拡大しております。」
新会社設立、出資、M&Aを通じてグループ規模・事業領域を拡大する方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、主要な関係会社の異動として、当社は2022年2月17日に株式会社サンカクカンパニーの発行する全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。」
業務提携・M&Aを推進する方針に対し、サンカクカンパニーの全株式取得と連結子会社化を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年2月4日開催の取締役会において、株式会社サンカクカンパニー(以下「サンカクカンパニー」という。)の全株式を取得して完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」
業務提携・M&Aを推進する方針に対し、デジタルマーケティング会社の全株式取得・完全子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やM&Aを行い、医療ソリューション事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。」
業務提携・M&Aを通じて医療ソリューション事業を成長させ、第二・第三の事業の柱を確立する方針を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「Mocosuku社は、2020年2月3日開催の取締役会において、株式会社とらうべ(以下「とらうべ社」)の全事業(但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。)について、会社分割(吸収分割)により承継すること(以下「本件分割」)を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。」
業務提携・M&Aを推進する方針に対し、Mocosuku社がとらうべ社の一部事業を吸収分割で承継する決議・契約締結という具体的な進展が記載された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月8日開催の臨時取締役会決議に基づき、2019年11月29日に株式会社マイクロン(以下「マイクロン」という。)の発行する株式の過半数を取得し、同社とその完全子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社化しております。」
業務提携・M&Aを推進する方針に対し、2019年11月29日にマイクロン及びその完全子会社を連結子会社化する具体的な進展が記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やM&Aを行い、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。」
業務提携・M&Aを通じてヘルスケア領域を拡大する方針を引き続き示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することを目指し、積極的な業務提携やM&Aを推進しております。」
ヘルスケア全般のIT支援を目的として、業務提携やM&Aを積極的に進める方針を明示している。