譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年１月22日（注２） 61,000 15,579,400 16,561 1,286,387 16,561 905,603」
譲渡制限付株式報酬として、2025年１月22日に新株式61,000株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,561千円増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年１月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が60,800株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年１月24日払込の新株式60,800株の発行が実施された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年１月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が74,100株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年１月25日払込の新株式74,100株が発行された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年１月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、当第２四半期会計期間において発行済株式総数が95,000株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく2022年１月21日払込の新株式95,000株発行を再掲している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が95,000株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年１月21日払込の新株式95,000株が発行された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、当第２四半期会計期間において発行済株式総数が39,500株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年１月22日払込の新株式39,500株の発行を、株式数の注記として再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2021年１月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が39,500株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年１月22日を払込期日とする新株式39,500株の発行が実施された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の役員報酬につきましては、固定報酬に加え、譲渡制限付株式報酬の支給を行っております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に実際の支給を行ったことを記載している。制度の上限は年額40百万円以内、普通株式年80,000株以内である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2020年１月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が32,200株増加しております。」
導入した譲渡制限付株式報酬制度について、2020年１月20日を払込期日とする新株式32,200株の発行が実施された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2019年12月18日開催の定時株主総会において、これらの取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭債権とし、その総額は上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、年額40百万円以内（普通株式の総数は年80,000株以内）と決議されております。」
取締役の企業価値向上へのインセンティブと株主との価値共有を目的に、年額40百万円以内・普通株式年80,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。