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ドリームインキュベータ(4310)・施策前進

BIP・ESOP信託による役員・従業員インセンティブ

FY2016に初出。22回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

22記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q3前進FY2023-Q2 – FY2023-Q32016: 220162017: 320172018: 320182019: 320192020: 220202021: 220212022: 220222023: 120232024: 120242025: 220252026: 12026
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BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬150社が書いているテーマ・逆風0社・追い風160社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2026年3月末日で終了する事業年度から2028年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象(以下「対象期間」という。)として、対象期間における経営計画の目標の達成度等に応じて算出されるポイントを付与し、取締役の退任後時に累積ポイントに応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。」

    株式報酬制度について、2026年3月期から2028年3月期までの3事業年度を対象に、経営計画の目標達成度と連動する制度の運用を具体化した。BIP信託は当年度に71,900株を取得し、期末保有株式は278,678株となった。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「本自己株式処分の概要 (1)処分期日:         2025年12月2日 (2)処分する株式の種類及び数: 普通株式74,500株 (3)処分価額:         1株につき2,566円 (4)処分総額:         191百万円 (5)処分予定先:        日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口) 74,500株」

    株式付与ESOP信託への追加拠出に伴い、74,500株、処分総額191百万円の自己株式処分を2025年12月2日に行うことを決議した。あわせてBIP信託161百万円、ESOP信託183百万円の追加信託と、両制度の信託期間を2028年8月31日までとする内容が示された。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「なお、当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、株式報酬制度の見直しを行い、第25回定時株主総会において、株式報酬制度に係る内容の一部改定の議案を2025年6月23日開催の第25回定時株主総会に付議いたします。」

    BIP・ESOPを含む株式報酬制度について、構造改革終了後の報酬とミッション、持続的成長戦略及び株主価値との連動性を明確化する方向で制度を見直し、2026年3月期からの導入予定として株主総会に付議した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が206,700株(議決権2,067個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が471,700株(議決権4,717個)含まれております。」

    役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託による株式インセンティブの仕組みが継続して記載され、信託保有株式はBIP信託206,700株、ESOP信託471,700株となっている。
  5. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が498,600株(議決権4,986個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が206,700株(議決権2,067個)含まれております。」

    株式付与ESOP信託498,600株、役員報酬BIP信託206,700株が記載され、前回の自己株式処分決議後の信託保有状況が更新された。
  6. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「本自己株式処分は、本制度に対する金銭の追加拠出に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する役員報酬BIP信託契約及び株式付与ESOP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、第三者割当による自己株式処分を行うものです。」

    BIP信託及びESOP信託への追加拠出に伴い、2022年12月1日を処分期日として自己株式409,726株、処分総額866百万円の第三者割当による処分を決議した。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が249,700株(議決権2,497個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が50,700株(議決権507個)含まれております。」

    株式付与ESOP信託と役員報酬BIP信託による従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続している。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式294,600株(議決権2,946個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式50,700株(議決権507個)が含まれております。」

    株式付与ESOP信託と役員報酬BIP信託による従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続している。
  9. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が295,200株(議決権2,952個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が50,700株(議決権507個)含まれております。」

    株式付与ESOP信託と役員報酬BIP信託による従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続して記載されている。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が310,700株(議決権3,107個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が67,800株(議決権678個)含まれております。」

    株式付与ESOP信託と役員報酬BIP信託による従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続して記載されている。
  11. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が323,800株(議決権3,238個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が67,800株(議決権678個)含まれております。」

    株式付与ESOP信託と役員報酬BIP信託による従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続して記載されている。
  12. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が325,700株(議決権3,257個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が67,800株(議決権678個)含まれております。」

    株式付与ESOP信託と役員報酬BIP信託による従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続して記載されている。
  13. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が329,400株(議決権3,294個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が67,800株(議決権678個)含まれております。」

    株式付与ESOP信託と役員報酬BIP信託による従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続して記載されている。
  14. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が389,000株(議決権3,890個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が67,800株(議決権678個)含まれております。」

    株式付与ESOP信託と役員報酬BIP信託による従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続して記載されている。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75682口)が所有する当社株式が390,700株(議決権3,907個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75694口)が所有する当社株式が67,800株(議決権678個)含まれております。」

    ESOP信託とBIP信託による従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続して記載されている。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社が当社役員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める役員株式交付規程に基づき当社役員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。その後、当該信託は、役員株式交付規程に従い、信託期間中の業績指標及び役位等に応じた当社株式を、退任時に無償で役員に交付します。」

    BIP信託とESOP信託による株式インセンティブの仕組みが継続している。期末残高はBIP信託34,800株、ESOP信託273,882株と記載されている。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75,682口)が所有する当社株式が277,400株(議決権2,774個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75,694口)が所有する当社株式が34,800株(議決権348個)含まれております。」

    株式付与ESOP信託と役員報酬BIP信託による従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続して記載されている。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75,682口)が所有する当社株式が278,700株(議決権2,787個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75,694口)が所有する当社株式が34,800株(議決権348個)含まれております。」

    株式付与ESOP信託と役員報酬BIP信託による従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続して記載されている。
  19. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75,682口)が所有する当社株式が278,700株(議決権2,787個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75,694口)が所有する当社株式が34,800株(議決権348個)含まれております。」

    株式付与ESOP信託と役員報酬BIP信託が引き続き記載されており、従業員・役員向け株式インセンティブの仕組みが継続している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75,682口)が所有する当社株式が280,800株(議決権2,808個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75,694口)が所有する当社株式が34,800株(議決権348個)含まれております。」

    役員報酬BIP信託と株式付与ESOP信託が、役員・従業員向けの株式報酬・インセンティブの仕組みとして引き続き記載されている。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75,682口)が所有する当社株式が281,800株(議決権2,818個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75,694口)が所有する当社株式が34,800株(議決権348個)含まれております。」

    役員報酬BIP信託と株式付与ESOP信託が引き続き株式報酬・従業員インセンティブの仕組みとして記載されている。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、株式報酬制度として役員報酬BIP信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。」

    業績向上、企業価値増大、株主重視の意識を高める手段として役員向け株式報酬を用いている。従業員向けESOP信託も導入している。
一緒に動いた変遷

「1株当たり純資産の持続的成長と事業別利益指標の極大化」は、この変遷が動いた22回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 11株当たり純資産の持続的成長と事業別利益指標の極大化5回
  3. 2構想実現まで踏み込むハンズオン型コンサルティング4回
  4. 3資金・人材投入による投資先の成長加速と売却4回
  5. 4連結業績の増収・黒字転換4回
  6. 5営業投資セグメントの減収・赤字転換3回
  7. 6非中核事業の売却と新規投資候補への資源再配分3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ドリームインキュベータの次の決算発表は2026-11-05の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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