法人向け動画配信サービスの需要拡大見込み
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026定常利用・子会社伸長とスポット需要反動減有価証券報告書
「EVC領域（医薬以外）においては、企業・団体内部での教育や情報共有を目的とした動画活用が進展しております。」
医薬以外のEVCでは、企業内教育・情報共有の利用が進展し、子会社の教育系SaaSや一般企業向け動画配信プラットフォームは伸長した一方、前年の大口販促イベント配信・シリーズ型映像制作の反動減により単体売上は若干下回った。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「EVC領域（医薬以外）においては、イベントのリアル回帰が進む一方で、動画との併用や、企業・団体内部での動画利用が進んでいます。当社グループでは、教育・情報共有を目的とした動画活用事例の開拓に加え、社内外向けのウェブセミナーやオンラインイベント関連の受注獲得に注力しました。」
法人向け動画需要について、イベントのオンライン単独利用から、リアルとの併用や企業・団体内部の教育・情報共有を含む利用へ重点を整理している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「EVC領域（医薬以外）においては、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用が底堅く推移しました。これに伴い、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移しました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰もありましたが、前年を上回る実績を確保できました。企業の販促・情報提供向けのWEBサイト制作や、社内イベント実施に伴うライブ配信や各種制作についても大口の受注がありました。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となりました。」
医薬以外のEVCでは、定常的な動画利用が堅調に推移し、バーチャル株主総会は前年超え、大口のWEB制作・ライブ配信・各種制作受注も得て、領域全体が前年を上回った。 - FY2024-Q3スポット需要低位・定常利用堅調有価証券報告書
「EVC領域（医薬以外）においては、新型コロナウイルス感染症の５類移行が引き続きあらゆる企業活動のリアル回帰を後押ししました。販売促進のためのウェブセミナーや、企業や団体内でのライブイベント等のスポット的利用については、第３四半期連結会計期間において大口の案件も見られましたが、期を通じては前年比低位に推移しました。これに伴い、ライブイベント実施やネットワーク流量に伴う売上も低調なものとなりました。同様の要因から、Web制作、映像制作等の需要も低水準となりました。各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の、社内外情報共有や広報・採用用途での利用は比較的堅調に推移しました。」
医薬以外のEVCでは、第3四半期に大口案件があった一方、ウェブセミナーやライブイベントなどのスポット利用は期を通じて前年より低位に推移した。これに対し、Equipmedia、CDNext等の情報共有・広報・採用用途の定常利用は比較的堅調と整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「EVC領域（医薬以外）においては、５月に実施された新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和が、企業活動の各側面におけるリアルへの回帰を後押ししました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会関連の売上については、新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和に伴う実開催重視の動きと、各案件内における当社の実施業務範囲の縮小に伴い、想定を下回る結果となりました。各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の事業インフラや、社内教育等向けの定常的な利用は底堅く推移しましたが、販売促進のためのウェブセミナーや、企業や団体内でのライブイベント等のスポット的利用に向けた需要に減退が見られ、これに伴い、ライブイベント実施やネットワーク流量に伴う売上も低調なものとなりました。同様の要因から、WEB制作、映像制作等の需要も低水準となりました。」
法人向け動画需要について、Equipmedia・CDNextや社内教育などの定常利用は底堅い一方、リアル回帰によりウェブセミナー、ライブイベント、制作関連のスポット需要が減退する構図へ整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ環境下においてあったような、多数のアクセスや流量の急増に伴う配信利用料の増加はありませんでしたが、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用は底堅く推移しました。」
感染症流行期のような急激な配信利用料増加はないものの、ウェブセミナーや企業・団体内の教育・情報共有用途の動画利用は底堅いとの認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「感染症の沈静化に伴うオフィス回帰の動きもあり、テレワークへの関心は相対的に低下しました。しかしながら、コロナ環境下で広まったデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心は依然高く、ビジネスモデルの変革や販売、効率化等、多くの側面において関連するサービスが注目されています。」
テレワーク中心の需要から、感染症動向に左右されないビジネスモデル変革、販売、効率化を含むDX需要へ重心を置く整理を継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「インターネット関連業界においては、オフィス回帰の動きもあり、テレワークへの関心は相対的に低下したものの、コロナ環境下で広まったデジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドは継続しており、ビジネスモデルの変革や販売、効率化等、多くの側面においてデジタル化への関心は高い状態にあります。」
テレワークへの関心低下を認めつつ、法人向け動画・オンライン利用の背景を、感染症対応からビジネスモデル変革、販売、効率化を含む継続的なDX需要へ整理している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症関連では、７月に新規感染者が急増したものの８月には減少に転じ、旅行支援が再開されることとなるなど、平常化が進みました。これに伴いオフィス回帰の動きもあり、テレワークへの関心は相対的に低下していますが、コロナ動向に関わらず、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進が必須であるという認識は一般化しており、ネットとのハイブリッドイベント開催や、各種の情報共有、研修、会議、面談等のオンライン化等への関心は高い状態にあります。」
テレワークへの関心が相対的に低下する一方、オンライン・ハイブリッド利用の需要は、感染症動向ではなくDX推進を背景に高い状態にあると整理している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「イベントのハイブリッド化や各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワーク等の関連サービスが注目されました。」
ハイブリッドイベント、企業内情報共有、研修、会議、面談、テレワーク等の法人向け動画・オンライン利用需要への注目を継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながりました。」
ウェブセミナーや動画による情報共有・教育ニーズがJ-Stream Equipmediaの売上増につながるという認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「インターネット業界においては、コロナ禍も影響してデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の動きが企業に広がる中、危機対応や効率化、生産性の向上等の様々な狙いから、販売促進目的のイベントや各種の情報共有、研修、会議、面談のオンライン化、テレワーク等の需要を叶えるサービスへの需要が旺盛な状況が継続しました。」
企業活動のオンライン化、テレワーク、情報共有・教育等に関する旺盛な需要が継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながりました。」
業界横断の動画による情報共有・教育ニーズの高まりが、J-Stream Equipmediaの売上増につながったと具体的な事業成果を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「金融その他業種のEVC領域においては、医薬業界と同様に、販売促進のためのウェブセミナーの実施が普及した他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながりました。」
ウェブセミナーの普及や、動画による情報共有・教育ニーズの高まりが、J-Stream Equipmediaの売上増につながったとの説明を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながりました。特に学習塾等による利用が大きく伸長しました。」
法人・教育分野の動画利用需要がJ-Stream Equipmediaの売上増につながり、学習塾等での利用拡大を具体的に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また企業にとって感染症対策を進めつつの事業展開は必須となり、テレワークの推進や各種の情報共有、販売促進、研修、面談、会議等のオンライン化など、アフター／ウィズコロナの企業活動を模索する動きが活発になっています。」
テレワーク、情報共有、研修、会議、販促等の企業活動のオンライン化に関する需要の高まりを継続して記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「その他、業界を問わず動画による情報共有、教育等に関するニーズが高まったことが「J-Stream Equipmedia」の売上増につながり、特に学習塾等による利用が大きく伸長しました。」
法人・教育分野の動画利用需要がJ-Stream Equipmediaの売上増につながり、学習塾等での利用拡大を具体的に記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また企業が感染症対策を進めつつ事業展開する観点から、様々なイベントのオンライン開催、テレワークの推進や各種の情報共有、研修、面談、会議、販促等、あらゆる企業活動のオンライン化を推進する仕組みについての需要と評価が高まりました。」
企業活動のオンライン化に関する需要・評価の高まりを、イベント、情報共有、教育、会議、販促等の広範な利用場面として具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「その他ビジネス全般における動画コミュニケーション（EVC：Enterprise Video Communication）に向けた動画ソリューションの開発・提供の３つを軸として、業容の拡大に努めてまいります。」
法人向け動画利用の需要を、企業内情報共有・教育に加え、販売、営業、マーケティング、業務プロセスなどを含むEVC市場として整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「教育系の動画利用にかかるシステム開発等の大口受注が得られました。」
教育系動画利用を含む法人向け動画利用需要が、大口のシステム開発受注として引き続き示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、教育系の動画利用にかかるシステム開発や、企業の事業説明やイベント、販売促進にかかる映像制作の大口受注が得られました。」
企業・教育分野における動画利用需要を、システム開発や映像制作の受注として引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「ライブ配信や企業の社内における動画利用等の需要拡大が期待できるサービスの販売に注力しました。」
企業内動画利用を含む法人向け動画サービスについて、需要拡大を期待し販売に注力する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2020年３月期においては、企業の社内での情報共有や教育、また医薬系のプロモーションに用いられる動画需要の増加、メディア企業のコンテンツ配信等における需要の増加を見込んでおります。」
企業内情報共有・教育、医薬系プロモーション、メディア配信の動画需要拡大を引き続き見込んでいる。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「医薬系企業の情報提供に係るライブ配信や、企業の社内における動画利用等の堅調な需要が見込める市場を中心に」
医薬系ライブ配信や企業内動画利用など、法人向け動画利用の需要を引き続き見込んでいる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「医薬系企業の情報提供に係るライブ配信や、企業の社内における動画利用等の堅調な需要が見込める市場を中心に」
医薬系ライブ配信や企業内動画利用など、法人向け動画利用の需要を引き続き見込んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ライブ配信や企業の社内における動画利用等の堅調な需要があるサービスの販売に注力しました。」
企業の社内における動画利用を含む法人向け動画サービスの堅調な需要と販売注力を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、ライブ配信等、企業の社内における動画利用に関連して堅調な需要があるサービスの販売に注力しました。」
企業の社内における動画利用を含む法人向け動画配信サービスの堅調な需要と販売注力を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」、ライブ配信等、企業の社内における動画利用に関連して堅調な需要があるサービスの販売に注力しました。」
企業の社内における動画利用を含む法人向け動画配信サービスの堅調な需要と販売注力を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「ライブ配信や企業の社内における動画利用等の堅調な需要があるサービスの販売に注力しました。」
企業の社内における動画利用を含む法人向け動画利用の堅調な需要を引き続き示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「今後の需要の増大が見込まれる法人向け動画配信サービスについて」
法人向け動画配信サービスについて、将来の需要増大を見込んでいる。