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Jストリーム(4308)・事実再掲

インバウンド需要と国内消費の持ち直し

FY2018-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

15記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2018-Q2 – FY2019-Q1再掲FY2019-Q2 – FY2020-Q3再定義FY2021-Q3 – FY2023-Q22017: 220172018: 220182019: 320192020: 420202021: 220212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
新型コロナ収束・社会経済正常化による個人消費回復6社が書いているテーマ・逆風0社・追い風6社

Jストリームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症に関する制限緩和に伴い、個人消費・インバウンド需要からの好影響があった一方」

    感染症関連の制限緩和に伴う個人消費・インバウンド需要からの好影響を、国内経済の改善要因として記載している。
  2. FY2023-Q2再定義有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症関連では、7月に新規感染者が急増したものの8月には減少に転じ、旅行支援が再開されることとなるなど、平常化が進みました。これに伴いオフィス回帰の動きもあり、テレワークへの関心は相対的に低下していますが、コロナ動向に関わらず、デジタルトランスフォーメーション(DX)推進が必須であるという認識は一般化しており」

    感染症対策・制限を前提とした経済環境認識から、旅行支援再開やオフィス回帰など平常化が進む一方、DX需要は継続するという整理へ移っている。
  3. FY2022-Q2再定義有価証券報告書

    「再度の感染拡大による下振れリスクを抱えつつも、緩やかな回復が期待される状況となりました。」

    感染症拡大による厳しい経済環境の認識に、ワクチン接種・感染状況の改善を踏まえた緩やかな回復期待が加わっている。
  4. FY2021-Q3再定義有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の流行対策としての経済活動の制限を緩和したことに伴い活性化が見られましたが、続く流行第3波への懸念や米中の貿易摩擦、米国の政局不安等の影響から不確実性が高い状況が続きました。」

    従来の経済活動制限による厳しい状況から、制限緩和による活性化と感染症第3波等による不確実性が併存する認識へ変化している。
  5. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大と対策としての経済活動の制限・自粛の長期化に伴い厳しい状況にあります。領域によっては個人消費に回復の動きがみられますが、引き続き不確実性が高い状況が続くと想定されます。」

    感染症拡大と経済活動制限の長期化により、従来の国内消費堅調という認識から厳しい経済環境が続くとの認識を継続している。
  6. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の制限・自粛に伴う個人消費及び企業収益の急速な減少に加え雇用環境も悪化し、厳しい状況となっております。」

    従来の不確実性下でも国内消費は堅調という認識から、感染症拡大に伴う個人消費・企業収益の急速な減少と雇用環境悪化を伴う厳しい状況へ変化している。
  7. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦等の不安要因や、消費税率引上げといった不確実性はあるものの、国内消費は全体に堅調に推移しておりましたが、2020年2月に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動の自粛・制限による将来についての不安が増大いたしました。」

    国内消費は堅調とする従来の認識に、2020年2月以降の感染症拡大による自粛・制限と将来不安を追加している。
  8. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「米中の貿易摩擦等の不安要因や、消費税率引上げといった不確実性はありましたが、国内消費は全体に堅調に推移しました。」

    外部の不確実性がある中でも、国内消費は堅調とする経済認識を継続している。
  9. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、通商問題に関する世界経済の先行き不安はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。」

    国際的な先行き不安がある中でも、国内消費は堅調に推移したとの認識を継続している。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「不安定な国際情勢に起因する不透明感はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。」

    国際情勢の不透明感がある中でも、国内消費は堅調とする認識を継続している。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、不安定な国際情勢に起因する不透明感はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。」

    不安定な国際情勢による不透明感を挙げつつ、国内消費は堅調に推移したとの見方を継続している。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油高の影響はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。」

    原油高の影響を受けながらも、国内消費が堅調に推移したとの見方を前四半期に続けて記載している。
  13. FY2019-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油高の影響はあったものの、国内消費は全体に堅調に推移しました。」

    国内消費について、前回の持ち直し・回復の兆しという表現から、全体に堅調に推移したとの記載に変化している。
  14. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費の緩やかな回復から内需拡大についての期待が見られるようになり、極東での政治的不安定や国内政治の混乱はあるものの、株高も進み、全体として景気は拡大傾向で推移しました。」

    国内消費の持ち直しの兆しという前回の表現から、個人消費の緩やかな回復と内需拡大への期待、景気拡大傾向へと記載が広がった。
  15. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要に加え、国内消費にも持ち直しの兆しがあり改善が見られました。」

    インバウンド需要と国内消費の持ち直しを、国内経済の改善要因として初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「中国・欧州情勢、円高・株安による不確実性」は、この変遷が動いた15回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国・欧州情勢、円高・株安による不確実性3回
  3. 2医薬系オンライン講演会等のライブ配信需要2回
  4. 3法人向け動画配信サービスの需要拡大見込み2回
  5. 44Kテレビ・VR関連市場への注目2回
  6. 5売上成長と営業・経常損益の黒字化2回
  7. 6労務費・外注費の増加2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
Jストリームの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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