労務費・外注費の増加
FY2018-Q1に初出。34回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-29。
Jストリームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「売上増加幅が原価の上昇を上回ったことから、売上総利益率は前年比0.5ポイント向上しました。」
減価償却費、クラウドインフラ利用料、外貨建てロイヤリティは増加したが、内製比率の高い制作や業務委託費・外注費の削減により売上総利益率は0.5ポイント改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「サービス開発に伴うソフトウエアを中心とした償却費や、クラウドサービス利用の拡大に伴うロイヤリティ支出の増加はあったものの、ライブ関係の合理化や原価低減策が奏功したことに加え、グループ会社を中心に内製比率の高い制作・サービス売上が順調であったこともあり、売上総利益率は前年同期比で0.7ポイント改善しました。」
償却費やクラウド利用料は増加した一方、ライブ関係の合理化、原価低減策、内製比率の高い売上により売上総利益率が0.7ポイント改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「費用面においては、EVC領域（医薬）において内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料についても削減できました。これに加え、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比減少しました。」
内製比率の高い制作の好調、サービス開発の一巡、オフィス面積縮小・移転により外注費・業務委託手数料・売上原価が減少し、費用増加リスクへの対処が実績として示されている。 - FY2024-Q3外注費減少・売上原価低下も労務費増加有価証券報告書
「費用面においては、売上連動で外注費が減少しました。足元の営業見通しを鑑み、採用計画を抑制したほか、その他の経費についても大幅な見直しを実施しました。累計では開発人員の増加から労務費は増加しましたが、売上原価は前年同期を下回る水準となりました。」
外注費と売上原価は前年同期を下回った一方、開発人員の増加に伴う労務費増加は続いている。 - FY2024-Q2外注費減少・経費節減も労務費増加継続有価証券報告書
「費用面においては、売上連動で外注費が減少しました。足元の営業見通しを鑑み、採用計画を抑制したほか、その他の経費についても大幅な見直しを実施し、経費の節減を図っておりますが、前年同期比では人員、労務費ともに増加傾向は継続しています。販売費及び一般管理費については、業務の効率化等の削減策実施に伴い、前年同期比１％程度減少しました。」
外注費と販管費は削減された一方、人員・労務費の増加傾向は続いている。 - FY2024-Q1外注費減少・労務費等増加有価証券報告書
「費用面においては、売上連動で外注費は減少しましたが、顧客ニーズに応えるためにサービス開発体制の拡充ならびに外部開発リソースの活用を促進したことや、連結子会社の組織変更による一部人員の製造部門への移行により、労務費と業務委託手数料が増加しました。」
外注費は売上連動で減少した一方、サービス開発体制の拡充、外部開発リソースの活用、組織変更による人員移行により、労務費と業務委託手数料が増加した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「売上原価については、サービス開発推進に伴い業務委託費用支出が増加した他、システム開発系の売上が増加したことに伴い外注費が増加しました。また、開発体制充実のための社内制度の充実と採用施策の強化を継続的に行っており、従業員増に伴い労務費が増加したことにより、7,514百万円（前年比5.9%増）となり、売上総利益率は前年比2.9ポイント低下いたしました。」
サービス開発、システム開発系売上、採用・開発体制強化に伴う業務委託費・外注費・労務費の増加が通期で発生し、売上総利益率が2.9ポイント低下した。 - FY2023-Q3業務委託費・労務費・求人費増加有価証券報告書
「費用面においては、サービス開発推進に伴い業務委託費用支出が増加した他、システム開発系の売上が増加したことに伴い外注費が若干増加しました。開発体制充実のための社内制度の充実と採用施策の強化を継続的に行っており、従業員増に伴い労務費や求人費が増加しました。」
サービス開発推進による業務委託費、システム開発系売上に伴う外注費、開発体制・採用強化に伴う労務費と求人費が増加した。 - FY2023-Q2外注費減少・開発委託費・人件費増加有価証券報告書
「費用面においては、売上連動で外注費は減少しましたが、サービス開発推進に伴う業務委託費用支出や、開発体制や間接部門充実のための従業員増に伴う労務費、人件費が増加しました。」
外注費は売上連動で減少した一方、サービス開発に伴う業務委託費用と、開発体制・間接部門の人員増に伴う労務費・人件費が増加した。 - FY2023-Q1外注費削減・人件費増加有価証券報告書
「費用面においては、売上連動で外注費は削減となりましたが、サービス開発体制や間接部門の充実のための従業員増に伴い労務費、人件費が増加しました。」
外注費は売上連動で削減された一方、サービス開発体制・間接部門の人員増に伴い労務費と人件費が増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「売上原価については、前年度第３四半期連結会計期間に実施したM&Aの影響を含め、開発・制作体制の充実を図るための従業員増に伴い労務費が増加しましたが、これに伴う外注費の削減と、映像制作系の案件減に伴い内製比率が改善できたこと等により、7,094百万円（前年比6.7％減）となり、売上総利益率は前年比1.4ポイント改善いたしました。」
従業員増で労務費は増加したが、外注費削減と内製比率改善により売上原価が減少し、売上総利益率が1.4ポイント改善した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「費用面においては、前年度第３四半期連結会計期間に実施したM&Aの影響を含め、開発・制作体制の充実を図るための従業員増に伴い労務費が増加しましたが、これに伴い外注費が削減できたことと、映像制作系の案件減に伴い内製比率が改善できたこと等により、売上総利益率は向上いたしました。」
従業員増による労務費増加は発生したが、外注費削減と映像制作の内製比率改善により売上総利益率が向上した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「費用面においては、前年度第３四半期連結会計期間に実施したM&Aを含め、開発・制作体制の充実を図るための従業員増に伴い労務費が増加しましたが、これに伴い外注費が削減できたことと、ライブ配信を中心としたプラットフォーム系売上が増加したこと等により、売上総利益率は向上いたしました。」
従業員増により労務費は増加した一方、外注費の削減とプラットフォーム系売上の増加により売上総利益率が向上し、費用増加の影響を低減した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「費用面においては、ライブ配信を中心としたプラットフォーム系売上が増加したことや、Web制作等案件対応の内製比率が高められたことにより、売上総利益率は大幅に改善できました。」
プラットフォーム系売上の増加とWeb制作等の内製比率向上により、外注費等のコスト要因がある中で売上総利益率が大幅に改善した。 - FY2021対処有価証券報告書
「開発費用負担が相対的に少なく利益率の高い「J-Stream Equipmedia」の売上増加や、専門性や付加価値の高い医薬系ライブ配信・制作受注が増加したこと、アズーリ買収に伴うグループ内製化の推進等により、売上原価は7,606百万円（前年比37.6％増）となり、売上総利益率は前年比6.9ポイント改善いたしました。」
ライブ配信急増等で原価は増加したが、高利益率のEquipmedia、高付加価値の医薬系案件、アズーリ買収による内製化により売上総利益率が6.9ポイント改善した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「費用面においては、ライブ配信案件の急増や株式会社ビッグエムズワイの子会社化の影響から外注費が増加しましたが、開発費用負担が相対的に少なく利益率の高い「J-Stream Equipmedia」の売上増加や、専門性や付加価値の高い医薬系ライブ配信・制作受注が増加したことから、売上総利益率は前年同期比6.6ポイント改善できました。」
外注費は増加したが、高利益率のEquipmediaと高付加価値の医薬系案件の増加により、売上総利益率は前年同期比6.6ポイント改善し、前四半期の改善幅からさらに拡大した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「費用面においては、ライブ配信案件の急増やビッグエムズワイの子会社化の影響から外注費が増加しましたが、専門性や付加価値の高いライブ配信や医薬系制作受注が増加したことから、売上総利益率は前年同期比4.6ポイント改善できました。」
ライブ配信案件急増等により外注費は増加した一方、高付加価値案件の増加により売上総利益率が前年同期比4.6ポイント改善した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「費用面においては、ビッグエムズワイの子会社化やライブ配信案件の急増に伴い外注費が増加しましたが、売上総利益率は前年同期比3.1ポイント改善できました。」
ビッグエムズワイの子会社化とライブ配信案件急増により外注費は増加した一方、売上総利益率は前年同期比3.1ポイント改善し、費用増加の利益率への影響は低減している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「メディア系技術サポート業務の拡大による増加分や、ビッグエムズワイの子会社化に伴う計上分により外注費が増加し、この傾向は継続する見込みです。」
外注費の増加要因がメディア系技術サポートの拡大とビッグエムズワイの子会社化に広がり、今後も継続する見込みと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「費用面においては、メディア系技術サポート業務の拡大による増加分や、ビッグエムズワイの子会社化に伴う計上分により外注費が増加し、この傾向は継続する見込みです。」
メディア系技術サポート業務の拡大とビッグエムズワイの子会社化により外注費が増加し、今後も継続する見込みと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「費用面においては、メディア系技術サポート業務の拡大による増加分や、ビッグエムズワイの子会社化に伴う計上分により外注費が増加しました。」
メディア系技術サポート業務の拡大とビッグエムズワイの子会社化に伴い、外注費の増加要因が追加された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「大規模サポート業務に伴い外注部分が多くなったため、相対的に利益率の引き下げ要因となりました。」
メディア系技術サポート業務の拡大に伴う外注費・外注部分の増加が、相対的な利益率低下要因となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「開発・運用体制の強化や、ウェブサイトリニューアル、システム開発、映像制作等の外注比率が比較的高い案件獲得が増加したことに伴い、労務費、外注費、業務委託手数料が増加しました。」
労務費・外注費・業務委託手数料の増加が通期の原価上昇要因となり、営業利益率低下にもつながったと記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「費用面においては、開発・運用体制の強化や、ウェブサイトリニューアル、システム開発、映像制作等の外注比率が比較的高い案件の獲得が増加したことに伴い労務費、外注費、業務委託手数料が増加しました。また、イノコス社の販売機器仕入分が売上原価の増加要因となりました。」
労務費・外注費・業務委託手数料の増加に加え、イノコス社の販売機器仕入も売上原価を押し上げる要因となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「費用面においては、開発・運用体制の強化や、ウェブサイトリニューアル、システム開発、映像制作等の外注比率が比較的高い案件の獲得が増加したことに伴い労務費、外注費、業務委託手数料が増加しました。また、イノコス社の販売機器仕入分が売上原価の増加要因となりました。」
労務費・外注費・業務委託手数料の増加に加え、イノコス社の販売機器仕入も売上原価を押し上げる要因となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「またメディア系の配信関連での技術サポート業務の受注やイベント関連の大口配信案件がありましたが、代理販売サービスの活用や外注部分が多くなったため、相対的に利益率の引き下げ要因となりました。」
代理販売サービスの活用や外注部分の増加が、配信事業の相対的な利益率低下要因となったと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「費用面においては、開発・運用体制の強化やライブ配信の案件増、制作系子会社における減員への対応等に伴い外注費が増加しました。また企画・開発等多方面において優秀な人員の確保を推進した結果、労務費が増加しました。」
ライブ配信案件の増加や体制強化、制作系子会社の減員対応に伴う外注費増加に加え、人員確保に伴う労務費増加を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「費用面においては、開発・運用体制の強化やライブ配信の案件増、制作系子会社の減員への対応等に伴い外注費が増加しました。」
開発・運用体制の強化とライブ配信案件の増加に加え、制作系子会社の減員への対応に伴う外注費増加が続いている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「費用面においては、開発・運用体制の強化に伴い労務費が増加したほか、ライブ配信の案件増等に伴い外注費が増加しましたが、子会社の解散等の影響から原価率は前年同期対比微増に留めることができました。」
開発・運用体制の強化とライブ配信案件の増加に伴う労務費・外注費の増加が実際に発生した一方、子会社の解散等により原価率は前年同期比で微増にとどまった。