機密情報・個人情報の漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載は2026-05-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- 2026-05-22対処株主総会
「また、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を実施し知識の向上と意識づけの強化を図りました。」
情報資産保護について、ISMＳ及びプライバシーマークの認証継続、拠点のセキュリティ点検、運用ルールの見直し、全役職員への教育・試験を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。」
情報セキュリティ教育・試験、プライバシーマーク、秘密保持契約・同意書、機器対策による情報漏洩対策を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。」
従来のプライバシーマーク、秘密保持契約、機器対策に加え、全役職員への情報セキュリティ教育・試験を定期実施する対策を明示した。漏洩リスク自体は引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに教育及び監査を通じた社内啓蒙活動を行っております。あわせて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。」
プライバシーマーク、教育・監査、秘密保持契約・同意書などによる情報保護策と、漏洩時の業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに教育及び監査を通じた社内啓蒙活動を行っております。あわせて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。」
プライバシーマーク、教育・監査、秘密保持契約・同意書、情報機器対策を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに教育及び監査を通じた社内啓蒙活動を行っております。あわせて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。しかしながら、何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシーマーク、教育・監査、秘密保持契約・同意書、情報機器のセキュリティ対策を具体的に記載したが、漏洩リスク自体は引き続き明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
企業情報・個人情報を扱うことに伴う漏洩リスクを示している。