社外取締役・社外監査役による客観的監督機能の強化
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
- FY2026取締役構成予定を更新有価証券報告書
「2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定です。」
提出日現在は取締役8名・社外取締役3名、監査役4名・社外監査役3名だが、定時株主総会後は取締役7名・社外取締役3名となる予定である。社外役員は計6名の予定で、取締役の3分の1以上を社外取締役が占める体制は維持される。 - 2026-05-25再掲ガバナンス
「独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している」
2026年6月19日開催予定の定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されることに伴い、社外取締役3名および社外監査役3名の全員を独立役員として届け出ている。社外役員による客観的な監督・監査を重視する体制を再確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、取締役８名の内社外取締役３名（内女性２名）、監査役４名の内社外監査役３名を選任しております。よって、取締役８名及び監査役４名の計12名のうち、社外役員は６名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。」
社外取締役は3名・うち女性2名、社外監査役は3名となり、社外役員は前回開示の5名から6名へ増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役７名の内３名が社外取締役（内女性２名）であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役４名の内２名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。」
社外取締役は2名から3名へ増え、うち女性2名となった。社外監査役2名と合わせ、社外役員5名の体制を開示している。 - FY2022社外役員体制を更新有価証券報告書
「当社は、取締役６名の内２名が社外取締役（内女性１名）であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役４名の内２名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役６名及び監査役４名の計10名の内、社外役員は４名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。」
社外取締役は3名体制から2名体制となり、社外監査役2名と合わせた社外役員は計4名、取締役・監査役計10名の体制として開示された。女性社外取締役1名も明示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役７名の内３名が社外取締役であり、客観的な視点と豊富な経験・知識により企業統治の一層の強化を図ってまいります。また、監査役４名の内２名が社外監査役であり、客観的で公正的な企業監視に努めてまいります。よって、取締役７名及び監査役４名の計11名の内、社外役員は５名の体制であり、今後もコーポレート・ガバナンスの向上が図れると考えております。」
社外取締役3名、社外監査役2名、計5名の社外役員によって客観的な監督・監査を強化する体制を明示した。