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セプテーニ・ホールディングス(4293)・施策再掲

IFRSに基づく会計方針・会計指針と開示体制の整備

FY2016-Q3に初出。24回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。

24記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2018-Q3再掲FY2020-Q2 – FY2027-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 320212022: 220222023: 320232024: 020242025: 020252026: 12026
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直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針と同一であります。なお、当中間連結会計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。」

    前連結会計年度の重要な会計方針を継続適用し、法人所得税費用を年間の見積り実効税率に基づいて算定している。
  2. FY2023-Q4再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第4四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。」

    前連結会計年度と同一の重要な会計方針を適用し、法人所得税費用を年間の見積り実効税率に基づいて算定している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。」

    前連結会計年度と同一の重要な会計方針を適用し、法人所得税費用を年間の見積り実効税率に基づいて算定している。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第1四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。」

    前連結会計年度と同一の重要な会計方針を適用し、法人所得税費用を年間の見積り実効税率に基づいて算定している。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。」

    前連結会計年度に適用した重要な会計方針と同一の会計方針を、当第2四半期連結累計期間にも適用している。
  6. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。」

    前連結会計年度に適用した重要な会計方針と同一の会計方針を、当第1四半期連結累計期間にも適用している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。」

    最新のIFRS基準を把握し、グループ会計方針・会計指針に基づき処理する体制を継続している。
  8. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。」

    前連結会計年度に適用した重要な会計方針と同一の会計方針を、当第3四半期連結累計期間にも適用している。
  9. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。」

    前連結会計年度に適用した重要な会計方針と同一の会計方針を、当第2四半期連結累計期間にも適用している。
  10. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、2019年10月1日現在で1,725,653千円の使用権資産、1,708,507千円のリース負債を追加的に認識し、13,035千円の期首利益剰余金(税効果会計等考慮後)の減少を認識しております。」

    IFRS第16号への移行に伴う使用権資産、リース負債、期首利益剰余金への影響額を具体的に再掲している。
  11. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当第2四半期連結累計期間からIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年10月1日現在で認識しております。」

    IFRS第16号の適用、経過措置に基づく遡及適用、2019年10月1日時点での累積的影響の認識について、前四半期に続き詳細を開示している。
  12. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、当第1四半期連結累計期間からIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用しております。当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年10月1日現在で認識しております。」

    従来の会計方針を継続するだけでなく、IFRS第16号の適用に伴う遡及適用と累積的影響の認識を実施した。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当第3四半期連結累計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、IFRS第15号)を適用しております。」

    IFRS第15号の適用と5ステップによる収益認識を継続して開示している。適用に伴う純額表示から総額表示への変更による収益・売上原価の増加額は83,473千円となった。
  14. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。」

    IFRS第15号の適用について、契約識別、履行義務識別、取引価格算定、履行義務への配分、履行義務充足時の認識という5ステップの処理方法を示した。また、一部取引の純額表示から総額表示への変更により、収益及び売上原価がそれぞれ54,040千円増加した。
  15. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、当第1四半期連結累計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。」

    従来の会計方針を継続するだけでなく、当第1四半期連結累計期間からIFRS第15号を適用した。
  16. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。」

    一部の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度と同一の重要な会計方針を四半期財務諸表に適用している。
  17. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。」

    一部の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度と同一の重要な会計方針を四半期財務諸表に適用している。
  18. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。」

    一部の基準書を除き、前連結会計年度と同一の重要な会計方針を四半期財務諸表に適用している。
  19. FY2017再掲有価証券報告書

    「IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。」

    最新のIFRS基準を把握し、グループ会計方針・会計指針に基づき処理する体制を継続している。
  20. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下(1)株式に基づく報酬を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。」

    株式に基づく報酬を除き、前連結会計年度と同一の重要な会計方針を四半期財務諸表に適用している。
  21. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下(1)株式に基づく報酬を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。」

    株式に基づく報酬を除き、前連結会計年度と同一の重要な会計方針を四半期財務諸表に適用している。
  22. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。」

    前連結会計年度と同一の重要な会計方針を四半期財務諸表に適用している。
  23. FY2016再掲有価証券報告書

    「IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。」

    IFRSに準拠したグループ会計方針・会計指針に基づく処理体制を継続している。
  24. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。」

    国際会計基準審議会のプレスリリース・基準書を入手し、グループ会計方針・指針に基づき処理する体制を示している。
一緒に動いた変遷

「未適用のIFRS新基準への将来対応」は、この変遷が動いた24回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1未適用のIFRS新基準への将来対応3回
  3. 2新株予約権行使による普通株式・資本金の増加3回
  4. 3株式会社電通との資本業務提携によるデジタルマーケティング協業3回
  5. 4自社IPの企画開発とマンガコンテンツの商業化3回
  6. 5作家育成と配信サービス拡充への先行投資3回
  7. 6GANMA!をグループ収益の柱へ育成しネットマーケティング事業とのシナジーを創出3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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