未適用のIFRS新基準への将来対応
FY2017に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2027年12月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 なお、IFRS第18号の適用による影響は検討中であります。」
未適用基準への対応として、IAS第1号を置き換えるIFRS第18号について、強制適用時期を2027年1月1日、当社グループの適用時期を2027年12月期とし、影響を検討中と開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間からIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年10月１日現在で認識しております。」
IFRS第16号について、2020年9月期からの適用予定に対する実施内容と、経過措置に基づく累積的影響の認識を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、2019年10月１日現在で1,725,653千円の使用権資産、1,708,507千円のリース負債を追加的に認識し、13,035千円の期首利益剰余金（税効果会計等考慮後）の減少を認識しております。」
IFRS第16号への移行に伴う使用権資産、リース負債、期首利益剰余金への影響額を具体的に再掲している。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間からIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。当社グループは、IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当初適用の累積的影響を2019年10月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修正再表示しておりません。 IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、2019年10月１日現在で1,725,653千円の使用権資産、1,708,507千円のリース負債を追加的に認識し、13,035千円の期首利益剰余金（税効果会計等考慮後）の減少を認識しております。」
2020年9月期からの適用予定としていたIFRS第16号を当第1四半期連結累計期間から適用し、使用権資産1,725,653千円、リース負債1,708,507千円、期首利益剰余金13,035千円の減少を認識した。 - FY2019前進有価証券報告書
「IFRS第16号「リース」の適用においては、従来、連結財政状態計算書に資産及び負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって販売費及び一般管理費等として計上していたオペレーティング・リースについて、使用権資産及びリース負債を計上したうえで、減価償却費相当額を販売費及び一般管理費等として、利息相当額を金融費用として計上いたします。これにより、資産は適用時に1,744百万円、負債は1,715百万円増加すると見込んでおりますが、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。」
2020年9月期からのIFRS第16号適用について、使用権資産・リース負債の認識方法と、資産1,744百万円、負債1,715百万円の増加見込みを具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、IFRS第15号）を適用しております。」
未適用新基準への対応として、IFRS第15号の適用と5ステップによる収益認識を継続している。適用に伴う収益・売上原価の増加額は83,473千円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、IFRS第15号）を適用しております。」
未適用新基準への対応について、IFRS第15号を当第2四半期連結累計期間から適用し、5ステップアプローチによる収益認識と純額から総額への表示変更を実施した。表示変更による収益・売上原価の増加額はそれぞれ54,040千円だった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。」
未適用新基準への将来対応について、適用時期としていた2019年9月期に先立つ当第1四半期連結累計期間からIFRS第15号を適用した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」
未適用基準への対応では、IAS第7号の適用時期としていた2018年9月期に入り、適用による重要な影響がないことを示した。IFRS第15号・第16号など残る基準への対応方針は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「IAS第７号 キャッシュ・フロー計算書 2017年１月１日 2018年９月期」
IAS第7号について、当社グループの適用時期を2018年9月期としており、未適用基準への将来対応方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「IAS第７号 キャッシュ・フロー計算書 2017年１月１日 2018年９月期」
IAS第7号について、当社グループの適用時期を2018年9月期としており、未適用基準への将来対応方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。」
IAS第7号は2018年9月期、IFRS第15号は2019年9月期、IFRS第16号は2020年9月期からの適用時期として記載し、影響を検討中としている。