株式会社電通との資本業務提携によるデジタルマーケティング協業
FY2018に初出。18回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-03-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- 2026-03-26再掲ガバナンス
「また、当社及び株式会社電通グループは、2021 年 10 月 28 日付で資本業務提携契約を締結しており、同契約に基づき親会社との間で良好な関係を築いております。」
2021年10月28日付の資本業務提携契約と、同契約に基づく親会社との関係を継続していると記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間期において、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、一部顧客影響を受けながらも、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。」
電通グループとの協業について、既存案件・新規案件の獲得と並行して継続推進していると記載している。 - FY2023-Q4再掲有価証券報告書
「本資本業務提携契約に基づき、2022年１月４日をもって、㈱電通グループの完全子会社である株式会社電通ダイレクトとの間で当社を株式交換完全親会社とし、㈱電通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。」
電通グループとの資本業務提携に基づく電通ダイレクトとの株式交換を実施した事実を、企業結合の比較情報として再掲している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本資本業務提携契約に基づき、2022年１月４日をもって、㈱電通グループの完全子会社である株式会社電通ダイレクトとの間で当社を株式交換完全親会社とし、㈱電通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。」
新たな資本業務提携に基づき、電通ダイレクトとの株式交換、電通グループへの第三者割当増資、電通デジタル株式25.00％の取得を2022年1月4日に実施した。電通ダイレクトの連結子会社化と電通デジタルの持分法適用関連会社化が当期業績に反映された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社及び株式会社電通グループ（以下、㈱電通グループ）は、両社グループの連携により、多様な才能を持った人材が集う働きがいあふれる組織環境を基盤として、顧客に対して最も優れたソリューションを提供することで業界の発展を牽引する、国内最大のデジタルマーケティングパートナーになることを目指すことを目的として、2021年10月28日付で資本業務提携契約（以下、本資本業務提携契約）を締結しております。本資本業務提携契約に基づき、2022年１月４日をもって、㈱電通グループの完全子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、㈱電通ダイレクト）との間で当社を株式交換完全親会社とし、㈱電通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を実施いたしました。」
新たな資本業務提携に基づく電通ダイレクトとの株式交換を2022年1月4日に実施した。取得後の電通ダイレクト及び子会社の収益は2,832,679千円、四半期利益は187,534千円であり、当四半期のデジタルマーケティング事業の新規連結効果に寄与した。また、取得対価の配分が完了し、のれんが311,516千円減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、株式会社電通ダイレクト及び他１社は、株式交換契約により連結子会社となっております。また、株式会社電通デジタルは、株式譲渡契約により持分法適用関連会社となっております。」
電通グループとの新たな資本業務提携に基づく電通ダイレクト等の連結子会社化と電通デジタルの持分法適用関連会社化が当四半期における連結範囲に反映され、新規連結効果がデジタルマーケティング事業の増収増益に寄与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本資本業務提携契約に基づき、2022年１月４日をもって、㈱電通グループの完全子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、㈱電通ダイレクト）との間で当社を株式交換完全親会社とし、㈱電通ダイレクトを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を実施、㈱電通グループを割当先として第三者割当の方法による新株式の発行を実施（以下、本第三者割当）及び㈱電通グループとの間で、同社が保有する株式会社電通デジタル（以下、㈱電通デジタル）の普通株式の一部（25.00％）の取得（以下、本株式譲渡）による持分法適用関連会社化についても実施いたしました。」
電通ダイレクトとの株式交換、電通グループへの70,118,794株の第三者割当増資、電通デジタル株式25.00％の取得と持分法適用関連会社化を2022年1月4日に実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で新たな資本業務提携契約を締結いたしました。」
電通グループとの提携を新たな資本業務提携契約へ更新し、電通ダイレクトとの株式交換、電通デジタル株式25％の取得、第三者割当増資および案件協業・開発支援・営業協業等を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当四半期においては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景に、既存案件の拡大や新規案件の獲得、並びに電通グループとの協業が進捗いたしました。」
電通グループとの協業が、既存案件の拡大や新規案件の獲得とともに進捗した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当四半期においては、消費全般のオンライン化に伴うデジタルマーケティング需要の高まりを背景に、既存案件の拡大や新規案件の獲得、並びに電通グループとの協業が進捗いたしました。」
電通グループとの協業が、既存案件の拡大や新規案件の獲得とともに進捗した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期においては、電通グループ協業での中期協業の顧客数及び顧客単価が前期比で増加し、提携が着実に進捗いたしました。」
電通グループとの協業について、顧客数と顧客単価が前期比で増加し、提携が進捗したという年度実績を記載した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当四半期においては、電通グループ協業の顧客数が堅調に増加いたしました。」
電通グループとの協業について、協業顧客数の増加という具体的な進展を記載している。一方、COVID-19の影響により国内ブランド広告の取扱高は第3四半期会計期間に減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当四半期においては、国内市場におけるブランド広告の取扱高及び電通グループ協業の顧客数が堅調に増加いたしました。」
電通グループとの協業について、協業顧客数の増加という具体的な進展を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当四半期においては、国内ブランド広告の取扱高及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。また、電通グループが取り扱うデジタルマーケティング案件の広告運用の支援や、両社の顧客基盤を活用したオンライン/オフライン広告の統合マーケティング提案等が計画通り進捗し、収益拡大に貢献いたしました。」
電通グループとの提携について、案件の広告運用支援に加え、両社の顧客基盤を活用したオンライン・オフライン統合マーケティング提案が計画通り進捗し、収益拡大に貢献した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当四半期においては、国内市場における顧客数及び大型顧客の出稿が順調に増加いたしました。海外市場では北米地域は堅調な一方、アジア圏では低調な推移となりました。また、電通グループが取り扱うネットマーケティング案件の広告運用の支援や、ナレッジ、テクノロジーの提供等が計画通り進捗し、収益拡大に貢献いたしました。」
電通グループとの業務提携に基づく広告運用支援、ナレッジ・テクノロジー提供が計画通り進捗し、収益拡大に貢献したとの説明を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当四半期より電通グループとの業務提携を開始し、当初の計画に沿って順調に進捗しております。」
電通グループとの業務提携を当四半期から開始し、電通グループが取り扱うネットマーケティング案件の広告運用支援、ナレッジ・テクノロジーの提供等が収益拡大に貢献した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、株式会社電通（以下、電通）は、当社株式の公開買付けにより当社のその他の関係会社となっております。 電通及び当社は、2018年10月30日付で資本業務提携契約を締結しております。当該業務提携の内容は以下のとおりであります。 ①電通及び株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）が、現在運用している又は将来運用するネットマーケティング事業に係る案件の共同運用 ②当社による、電通及び電通デジタルに対するナレッジ・テクノロジーの提供及び共有 ③コミックスマート株式会社が保有するメディア「GANMA!」の電通、電通デジタル及び株式会社サイバー・コミュニケーションズを通じた販売」
電通が公開買付けによりその他の関係会社となったことを記載し、資本業務提携に基づく案件共同運用、ナレッジ・テクノロジーの提供・共有、GANMA!の販売という協業内容を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「電通及び当社は、多様な才能を持った人材が集う働きがいあふれる環境の下に、顧客（広告主、メディアのみならず、様々な課題を有する企業及び生活者を含む。）に対して最も優れたソリューションを提供することにより、業界の発展を牽引する国内最大のデジタルマーケティングパートナーとなることを目指すものとし、その実現のために、本取引を通じて両社のリソースを拠出し合い、それを相互に活用し合うことにより、両社の利益の最大化を追求することを目的とする。 本公開買付け成立後における電通の当社株式に係る割当前所有割合が20.99％に達したことから、本第三者割当に係る募集株式の引受けの申込み及び払込みは一切行われないことが確定いたしました。」
2018年10月30日に電通との資本業務提携契約を締結し、公開買付け・株式取得を通じた協業を開始した。協業内容として、ネットマーケティング案件の共同運用、ナレッジ・テクノロジーの提供・共有、GANMA!メディアの電通グループ経由販売を掲げている。公開買付け成立後の割当前所有割合は20.99％となり、第三者割当の引受け・払込みは行われないことが確定した。