サービスをめぐる訴訟・クレーム
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
プレステージ・インターナショナルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2020対処有価証券報告書
「現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。」
過年度に発生したパッケージソフトウェア案件の損害賠償請求・和解後、主要業務に訴訟・クレームは発生していないと記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「損害賠償引当金は和解金の支払いに伴い、取り崩しております。」
前期に開示されたパッケージソフトウェア案件の損害賠償請求について、和解金の支払いに伴い損害賠償引当金50百万円を取り崩し、引当金残高はゼロとなった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「損害賠償引当金 50,000千円」
パッケージソフトウェア案件の契約不履行に関する損害賠償請求について、損害賠償引当金50百万円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が請負ったパッケージソフトウェアの販売代理およびカスタマイズ開発において、顧客企業から契約不履行を理由として、損害賠償請求を受けております。」
パッケージソフトウェア案件に関する顧客企業からの損害賠償請求と、連結業績への影響可能性を引き続き開示している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が請負ったパッケージソフトウェアの販売代理およびカスタマイズ開発において、顧客企業から契約不履行を理由として、損害賠償請求を受けております。当該パッケージソフトウェアのカスタマイズ開発については、パッケージソフトウェアの開発・販売元の企業に再委託しており、実質的に当該企業が開発を担っております。当社としましては、顧客企業からの契約不履行の理由について再委託先と共同で調査を進めており、この結果や顧客企業との協議により、当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。」
従来は主要業務で訴訟・クレームは発生していないとしていたが、パッケージソフトウェア案件で顧客企業から損害賠償請求を受けた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で訴訟・クレームはないとしつつ、将来発生時の影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在、当社グループが関連する主要な業務において訴訟・クレームは発生しておりません。今後、計画している事業展開において、当社グループの提供するサービスなどをめぐる訴訟やクレーム等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で主要業務に訴訟・クレームは発生していないとしつつ、将来発生時の業績影響をリスクとしている。