国内・海外の組織分離と執行役員制度による権限・責任の明確化

「2025年４月に副社長をチーフガバナンスオフィサー（CGO）に任命し、グループ全体のガバナンス強化を統括する体制を整備いたしました。さらに、当連結会計年度においては「経営会議」を新設し、当社及びグループ各社の業務運営方針、リスクマネジメント、人材マネジメント、重要プロジェクトの進捗管理等を詳細に議論することで、経営上の意思決定を迅速かつ効果的に行う体制を構築しております。」

「また、当事業年度より新たに経営会議を設置いたしました。同会議体は、経営会議（運営）規程に基づき原則として毎月２回定期開催され、当社常務以上の役付執行役員や主要グループ会社の代表取締役等で構成されております。取締役社長執行役員決裁と同等の権限を有し、実務的な方針決定等を行うことで、取締役会等からの権限移譲による次世代の経営人材の育成を図るとともに、取締役会における経営課題の議論の一層の充実化を進めております。」

「当社グループとしては、2019年４月より持株会社体制に移行し、経営責任と執行責任を明確にいたしました。2022年２月には、当社の取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。」

「2021年5月から中核グループ会社である株式会社プレステージ・コアソリューション（国内BPO事業運営会社）および株式会社プレステージ・グローバルソリューション（海外BPO事業運営会社）を取締役会設置会社とし、経営責任と執行責任を明確にすることにより、価値創造へのチャレンジを推進して参ります。」

「当社は、持株会社化に伴い、事業部門を株式会社プレステージ・コアソリューションに承継させたため、執行役員制度を廃止いたしました。しかしながら、業務執行責任の明確化、能力主義に基づく積極的な人材登用の目的を維持するため、株式会社プレステージ・コアソリューションに執行役員制度を導入しております。」

「そうした状況下で、適切な権限委譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要になるとの判断から、2019年4月より、持株会社体制に移行し、中長期的な視点にたった迅速な意思決定を行うための体制を構築し、運用を開始しております。」

「このような環境の中、責任と権限を明確にし、より果敢な、迅速な意思決定と実行が重要な要素と認識しております。この要素を効果的に実行するための組織体制につきまして議論を重ねて参りましたが、より細かい事業メッシュにて責任感のある事業推進を行うことが適切と判断し、持株会社体制へ移行することを決断したものであります。」

「適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要となるとの判断から、平成26年4月より執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、さらに平成29年7月から上席執行役員制度を設け、中長期的な視点に立った迅速な意思決定を行うための体制を構築しております。また、各ＢＰＯ拠点の責任者に上席執行役員を配し、迅速な意思決定による効率的な運営を行うことができる組織を、各ＢＰＯ拠点に構築しております。」

「適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要となるとの判断から、平成26年4月より執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、業務執行責任に基づく業務運営に係る意思決定の迅速化を図ることといたしました。」

「適切な権限移譲、責任の明確化を行い、より細かいユニットでの運営・管理が必要になるとの判断から、平成26年４月より国内事業と海外事業を組織的に別け、責任体制を明確にいたしました。同時に執行役員制度を導入し、取締役としての経営責任と執行役員としての業務執行責任を明確に別け、業務執行責任に基づく業務運営に係る意思決定の迅速化を図ることといたしました。」