平成33年3月期の総配当還元性向30％
FY2018に初出。21回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-07-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期につきましては、第８次中期経営計画の発表時にお示しした計画通り、１株当たり配当金を前期24円から２円増配し26円（中間13円・期末13円）といたしました。賃上げ促進税制の適用や為替差益等により親会社株主に帰属する当期純利益が当初計画を上回り、１株当たり当期純利益が38.28円から46.97円へ増加したことに伴い配当性向は55.4％となりましたが、自己株式の取得とあわせた総還元性向は80.0％となり、目標水準を超過する水準で着地しております。」
年間配当26円、総還元性向80.0％を実施し、2027年3月期の年間配当28円、3年間約130億円の還元、株主優待再導入へ還元策を拡張している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,640,270千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………13.0円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月８日」
2026年3月期の中間配当を1株当たり13円と決定し、前期中間配当の12円から増額している。 - FY2025前進有価証券報告書
「中期経営計画の一年目にあたる2025年３月期は、年間配当金を前事業年度年間配当金の１株当たり12円から倍額の１株当たり24円(中間配当金12円、期末配当金12円 )にて実施したほか、499,959,300円（740,300株）の自己株式取得を実施いたしました。これにより連結配当性向は62.7％、総還元性向は72.9％となりました。」
還元方針の初年度に年間配当24円、自己株式取得約5億円を実施し、配当性向62.7％、総還元性向72.9％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………1,530,401千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………12.0円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月９日」
2025年３月期の中間配当を1株当たり12円と決定し、年間24円とする還元方針の実施段階に進んでいる。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年３月期は、年間配当金を１株当たり12円から倍額の１株当たり24円(中間配当金12円、期末配当金12円)とする予定です。また、2026年３月期までに連結配当性向を60％まで引き上げ、2027年３月期までに上限30億円の自己株式取得を含む総還元性向70％以上とする方針とし、投資家の皆様から魅力ある投資対象とするため、還元策を拡大いたします。」
従来の総還元性向30％以上から、配当24円、2026年3月期配当性向60％、2027年3月期総還元性向70％以上へ株主還元方針を大幅に引き上げている。 - FY2024-Q2中間配当6円を決定有価証券報告書
「2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………768,573千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり6円を決定した。 - FY2024-Q1期末配当6円を支払い有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。 (イ）配当金の総額………………………………………767,879千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………6.0円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日」
2023年3月31日を基準日とする配当について、総額767,879千円、1株当たり6.0円の支払いを決定・実施した。 - FY2023-Q2中間配当5円を決定有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………639,159千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………5.0円 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額639,159千円、1株当たり5.0円を決定した。 - FY2022達成有価証券報告書
「また、利益成長に合わせた増配に加え、2月には417,910,500円の自己株式の取得を実施し、連結総還元性向は34.6％となりました。」
配当と自己株式取得を合わせた連結総還元性向が34.6％となり、掲げていた「総還元性向30％以上」を上回った。 - FY2022-Q2中間配当額を決定有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）中間配当による配当金の総額……………………512,712千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………4.0円」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額512,712千円、1株当たり4.0円を決定した。 - FY2021達成有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当3.5円、期末配当3.5円とすることに決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.2％となりました。」
2021年3月期の総還元性向30％目標に対し、当事業年度の連結配当性向は30.2％となったと開示している。 - FY2020後退有価証券報告書
「連結配当性向に関しては、2018年５月に公表いたしました2019年３月期からの中期事業計画において、「2021年3月期の総配当還元性向30％」を目標として掲げておりますが、当社グループにおきましても新型コロナウイルス感染症による業績への影響は否定できず、目標を設定した際の前提条件に対してマイナスな影響が生じる可能性があります。必要な成長投資を継続しつつ、基本方針に則った利益還元策を決定していく方針です。」
総配当還元性向30％目標について、新型コロナウイルス感染症による前提条件へのマイナス影響の可能性を明示している。当期連結配当性向は28％。 - FY2019再掲有価証券報告書
「連結配当性向に関しては、2018年５月に公表いたしました2019年３月期からの中期事業計画において、「2021年3月期の総配当還元性向30％」を目標として掲げております。」
2021年3月期の総配当還元性向30％という株主還元目標を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「また、平成30年５月に公表いたしました平成31年３月期からの中期事業計画では、「平成33年3月期の総配当還元性向30％」を目標として掲げております。」
従来の2018年3月期連結配当性向20％目標に続き、平成33年3月期の総配当還元性向30％という新たな株主還元目標を設定している。