新型コロナウイルス感染拡大下の直営外食店舗の休業・時短営業・テイクアウト対応
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を受けて、店舗営業を通常営業時間にて運営いたしました。」
行動制限の緩和を受け、直営外食店舗を通常営業時間で運営した状態を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を受けて、店舗営業を通常営業時間にて運営いたしました。」
行動制限の緩和を受け、直営外食店舗を通常営業時間で運営した状態を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和を受けて、店舗営業を通常営業時間にて運営いたしました。」
行動制限の緩和を受け、直営外食店舗を通常営業時間で運営したと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下、店舗売上は、緊急事態宣言が発令された2021年との前年同月比は8月223.7％増、9月333.9％増、10月62.6％増となり、徐々に回復基調へと推移しました。」
時短営業の縮減後、直営店舗の売上は8月・9月・10月の各月で前年同月比増加となり、回復基調が続いている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下、店舗売上は、緊急事態宣言が発令された2021年との前年同月比は5月395.9％増、6月380.0％増、7月100.5％増となり、徐々に回復基調へと推移しました。」
時短営業等を継続する中、直営店舗の5月から7月の売上は前年同月比で増加し、回復基調と記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況の下、店舗売上は、２回目緊急事態宣言が発令された2021年２月との前年比は18.9％増、３月の前年比は53.2％増となりました。３回目緊急事態宣言が発令された2021年４月との前年比は、73.2％増となり、徐々に回復基調へと推移しました。」
時短営業・テイクアウト販売を継続し、店舗売上は2021年2月・3月・4月の各月で前年同月比増加となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。このような状況の下、当第４四半期会計期間の店舗売上は、２回目の緊急事態宣言発令期間中の前年同四半期の売上高に対し、11月は21.8％増、12月は38.3％増、１月は8.6％増となりました。」
時短営業・テイクアウト販売を継続し、第4四半期の店舗売上は前年同月比で各月増加した。 - FY2022-Q2月次店舗売上の変動更新有価証券報告書
「継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。このような状況の下、店舗売上は、１回目緊急事態宣言の影響を受けた昨年５月に対して、３回目緊急事態宣言が発令された今年の５月は、昨年に比べ居酒屋業態２店舗のテイクアウト需要とお弁当業態１店舗増が貢献し、45.7％増、１回目緊急事態宣言解除明けの昨年６、７月と比較して、立て続け３回目、４回目の緊急事態宣言および酒類提供禁止措置等の煽りを受けた結果、６月の前年比は50.0％減、７月の前年比は11.1％減となりました。」
時短営業・テイクアウト販売を継続し、5月はテイクアウト需要等により前年同月比45.7％増となった一方、6月・7月はそれぞれ50.0％減、11.1％減となった。 - FY2022-Q1月次売上の減少継続と4月の回復有価証券報告書
「以降継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。このような状況の下、店舗売上は、同感染症の感染拡大の影響の薄い2020年２月との前年比は72.7％減、３月の前年比は35.5％減となりました。４月の前年比は、１回目の緊急事態宣言が発令された2020年４月に比べ、２回目の緊急事態宣言が2021年３月21日に解除となり徐々に回復した結果、604.2％増となっております。」
時短営業・テイクアウト販売を継続し、店舗売上は2月・3月に減少した一方、4月は前年同月比604.2％増となった。 - FY2021第4四半期の店舗売上減少率拡大有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う休業要請により、第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間においては、休業、時短営業の状況にありました。第３四半期会計期間においては休業要請の解除により、徐々に回復しましたが、第４四半期会計期間におきましては、感染状況の悪化に伴う時短要請、緊急事態宣言等による影響により、店舗売上の前年同月比は、11月35.1％減、12月39.1％減、１月53.3％減となっております。」
直営外食店舗は第3四半期に回復したものの、第4四半期には時短要請・緊急事態宣言等により売上減少率が拡大した。 - FY2021-Q3月次売上減少率の更新有価証券報告書
「福岡にありますゴルフバー１店舗は４月より休業しておりましたが、５月の緊急事態宣言解除後より営業再開、および東京の居酒屋業態２店舗におきましては時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に務めてまいりました。このような結果、店舗の売上は、前年比で８月は53.7％減、９月は46.6％減、10月は30.1％減となっております。」
福岡のゴルフバー1店舗の営業再開、東京の居酒屋業態2店舗での時短営業・テイクアウト販売を継続し、8月から10月の店舗売上減少率を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「福岡にありますゴルフバー１店舗は４月より休業しておりましたが、５月の緊急事態宣言解除後より営業再開、および東京の居酒屋業態におきましては時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に務めてまいりました。このような結果、店舗の売上は、前年比で５月は86.5％減、６月は54.6％減、７月は42.9％減となっております。」
福岡のゴルフバー1店舗を5月の緊急事態宣言解除後に営業再開し、東京の居酒屋業態では時短営業とテイクアウト販売を継続した。店舗売上の月次減少率も記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令により、４月より福岡にありますゴルフバー１店舗の休業、および東京の居酒屋業態におきましては時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に務めてまいりました。」
緊急事態宣言を受け、福岡のゴルフバーを休業し、東京の居酒屋業態では時短営業とテイクアウト販売で事業活動を継続したことを記載している。