平成29年12月期の中間配当見送りと期末5円予想
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2017。直近の記載はFY2025。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして14.0円と予想しております。」
2026年12月期の年間配当予想を1株当たり14円へ引き上げ、中間配当を行わず期末配当のみとする方針を継続している。 - 2026-03-03引き上げ株主総会
「当社普通株式１株につき金1４円 総額282,416,148円」
期末配当を1株14円とする剰余金処分案を示し、従来の1株12円実施および1株13円予想から水準が引き上げられた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして13.0円と予想しております。」
2025年12月期の年間配当予想を、前回の12.0円から13.0円へ引き上げた。中間配当を行わず、期末配当のみとする方針は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして12.0円と予想しております。」
2023年12月期も中間配当を行わず、期末配当12円とする予想を示し、内部留保とストック型ビジネス投資のバランスを取る方針を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2020年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして10～16円と予想しております。」
2020年12月期の期末配当予想を10～16円とし、前期の10～15円予想から上限を引き上げた。中間配当は見送る方針を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「2019年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして10~15円と予想しております。」
2019年12月期は中間配当を行わず、期末配当予想を10～15円へ引き上げた。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「平成30年12月期の年間配当につきましては、この先数年のＩＴ投資に対する需要動向と、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資とのバランスを考慮し、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして８円と予想しております。」
平成30年12月期は中間配当を見送り、期末配当を1株当たり8円とする予想を示した。前回の期末5円予想から金額が引き上げられている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年12月期の年間配当につきましては、この先数年の需要動向を睨み、ストックビジネスなどの事業基盤強化のための投資が必要になることが予想されるため、中間期については内部留保を充実させることにし、配当は期末のみとして５円と予想しております。」
平成29年12月期は中間配当を行わず、期末配当5円とする予想を示し、ストックビジネス等への投資に内部留保を充てるとしている。