世界経済の減速と先行き不透明性
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本化薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。78社中45社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに36社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、米中対立の構造化などの地政学リスクによる不透明感が続いています。」
世界経済は底堅い成長を維持する一方、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢、米中対立を新たに具体的な不透明要因として示した。 - 2026-05-12悪化決算
「今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクや米国の関税引き上げ、原油価格の高騰などにより景気の下振れリスクがあります。」
従来の地政学リスクに加え、米国の関税引き上げと原油価格の高騰を景気の下振れ要因として明示した。 - FY2026-H1底堅い成長の一方で米国関税政策・地政学リスクを明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は底堅い成長を維持しているものの、米国による関税政策や地政学的なリスクなどの不透明感が続いております。」
世界経済は底堅い成長を維持しているとする一方、従来の地政学的リスクに加えて米国の関税政策を不透明要因として明示した。 - FY2025-H1回復傾向も欧州・中国減速と地政学リスクが継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は改善傾向にはあるものの、地政学的リスクの高い状況が依然として継続しており、またヨーロッパ、中国経済の成長鈍化が見られるなど不透明感があります。」
世界経済には改善傾向が見られる一方、地政学的リスクの高い状況、欧州・中国経済の成長鈍化、不透明感が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、燃料・資源は上昇は抑えられているものの高止まりをしており、またロシアのウクライナ侵攻など地政学リスクが依然高く、不透明感が続いています。」
燃料・資源価格の高止まりとウクライナ侵攻などの地政学リスクにより、世界経済の不透明感が続いている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）の世界経済は、燃料・資源価格が高止まりしており、またロシアによるウクライナ侵攻の長期化等に伴い地政学的リスクの高い状況が継続しており、不透明感が増しています。」
燃料・資源価格の高止まり、ウクライナ侵攻の長期化、地政学的リスクの継続により、世界経済の不透明感が増したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの正常化が見られた一方で、ロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高による世界的なインフレ進行、中国におけるゼロコロナ政策などにより一層不透明感が増しました。」
経済活動の正常化を認識する一方、ウクライナ侵攻、燃料・資源高によるインフレ、中国のゼロコロナ政策による不透明性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの正常化が見られた一方で、ロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高による世界的なインフレ進行、中国におけるゼロコロナ政策などにより一層不透明感が増しました。」
経済活動の正常化を認識する一方、ロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高によるインフレ、中国のゼロコロナ政策による不透明性を継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧米を中心に新型コロナウイルス感染症からの正常化が見られた一方で、中国におけるゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高による世界的なインフレ進行などにより一層不透明感が増しました。」
経済活動の正常化を認識する一方、中国のゼロコロナ政策、ロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高によるインフレを新たな不透明要因として示し、外部環境への懸念が強まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。しかし、半導体不足や、東南アジアでのコロナ感染拡大に伴う部品の調達難による自動車産業の減産の影響が内外ともに拡大しました。」
景気回復傾向を示す一方、半導体不足、東南アジアの感染拡大、部品調達難、自動車産業の減産が外部環境上の懸念として継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品の調達難による自動車産業の減産の影響が内外ともに拡大しました。また、中国景気の減速や新型コロナウイルス変異株の感染拡大が世界経済に及ぼす懸念が高まっています。」
景気回復傾向を示す一方、半導体不足、東南アジアでの部品調達難、自動車産業の減産、中国景気減速、変異株感染拡大への懸念が追加・拡大している。 - FY2022-Q2景気回復の一方で半導体不足・部品調達難・中国減速懸念が顕在化有価証券報告書
「しかし、特に当第２四半期連結会計期間では、半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う部品の調達難による自動車産業の減産の影響が内外ともに拡大しました。また中国景気の減速も懸念が残っています。」
ワクチン接種の進展による経済活動正常化と景気回復傾向を示す一方、半導体不足、東南アジアでの部品調達難、自動車産業の減産、中国景気減速懸念を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気は総じて減速傾向にありました。」
世界経済の減速が続く一方、米国・欧州では持ち直し、中国では回復傾向が続いたとの認識を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気は減速傾向にありました。米国及び欧州では３月以降、感染者の増加を受けて渡航制限や外出規制、店舗等の休業措置等により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化したものの、徐々に個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがみられました。中国では経済活動の再開を受け、景気の回復傾向が続きました。日本経済は個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがみられたものの、感染症の収束時期は見通せておらず、先行き不透明な状況が続きました。」
感染症による世界経済の減速は続く一方、米国・欧州では持ち直し、中国では回復傾向が示され、日本では先行き不透明性が残っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気の急激な減速がみられました。」
従来の減速懸念・不透明性が、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急激な減速として実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したものの、外需の減速により製造業を中心に成長の鈍化が続き、中国では米国との貿易摩擦の影響等により景気の減速傾向が続きました。一方、日本経済は輸出を中心に弱さが長引いているものの」
米国・欧州では外需減速による製造業の成長鈍化、中国では景気減速傾向、日本では輸出を中心とする弱さの長期化が示され、外部環境の悪化要因が具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「中国では米国との貿易摩擦の影響等により、景気の持ち直しに足踏みがみられました。」
中国経済について、景気の持ち直しに足踏みがみられるとの認識を示し、貿易摩擦による減速要因を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「米国、欧州では成長のペースに減速傾向がみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持続しました。中国では貿易摩擦への懸念等を背景に工業生産や設備投資等に減速傾向がみられました。」
世界経済全体の緩やかな回復を示す一方、米国・欧州の成長減速と中国の工業生産・設備投資の減速を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「中国では貿易摩擦への懸念等を背景に工業生産や設備投資等に減速傾向がみられました。」
世界経済全体では緩やかな回復基調が続く一方、中国の工業生産・設備投資の減速と欧州の成長減速傾向を継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では設備投資や個人消費が堅調に推移し、欧州では製造業を中心に成長のペースに減速傾向がみられたものの、個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持続しました。中国では貿易摩擦への懸念等を背景に工業生産や設備投資等に減速傾向がみられました。」
世界経済全体の回復基調は続く一方、欧州の成長減速と中国の工業生産・設備投資の減速が新たに具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では設備投資や個人消費が堅調に推移し、欧州では政治情勢を巡る先行き不透明感があるものの、個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持続しました。」
世界経済の緩やかな回復基調が続く一方、欧州の政治情勢を巡る先行き不透明感は残っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。」
世界経済、日本経済とも緩やかな回復基調が続いたとの認識を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では着実な個人消費と設備投資の増加が続き、欧州では政治情勢を巡る先行き不透明感があるものの、輸出の増加等を下支えに回復基調を維持しました。中国では設備投資が堅調に推移する等底堅い成長が続きました。日本経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調にありました。」
世界経済は緩やかな回復基調を維持し、米国・中国・日本の堅調さを記載している。一方、欧州の政治情勢を巡る先行き不透明感は残っている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では雇用環境の改善や個人消費の増加が続き、欧州では政治情勢を巡る先行き不透明感があるものの、輸出の増加等を下支えに景気の持ち直しの動きが見られました。中国では設備投資が堅調に推移する等底堅い成長が続きました。日本経済は、企業収益が改善するとともに、雇用・所得環境の改善も持続し、緩やかな回復基調にありました。」
世界経済は回復基調が続き、米国・中国・日本の改善や底堅さを記載している。一方、欧州の政治情勢を巡る不透明感は残っている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では着実な個人消費の増加が見られ、欧州では政治情勢を巡る先行き不透明感があるものの、輸出の持ち直し等により回復傾向にありました。中国では設備投資が持ち直す等底堅い成長が続きました。日本経済は、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありました。」
前期までの世界経済の減速懸念に対し、米国・欧州・中国・日本で回復基調または底堅い成長を記載している。一方、欧州の政治情勢を巡る不透明感は残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本経済は、雇用・所得環境の改善にともない引き続き回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念や金融資本市場の変動の影響により、先行き不透明な状況が続きました。」
世界経済の減速懸念と金融資本市場の変動による先行き不透明性を、年次報告でも継続して認識している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「中国では成長のペースが緩やかに減速しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善にともない個人消費に底堅い動きがみられるなど緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念や為替相場の大きな変動の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の中国の成長減速・世界経済の減速懸念に加え、欧州で地政学的リスクの高まりがみられると記載しており、外部環境のリスク要因が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国では成長のペースが緩やかに減速しました。日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念や円高の進行等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
中国の成長減速、世界経済の減速懸念および先行き不透明性について、前四半期と同じ認識を示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国では成長のペースが緩やかに減速しました。日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の減速懸念や円高の進行等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。」
中国の成長減速および世界経済の減速懸念を、事業環境の不透明要因として記載している。