保有株式の評価損リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
日本化薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。69社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「有価証券について284百万円（その他有価証券の株式284百万円）の減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損は前年度の26億500万円から2億8,400万円へ減少し、保有株式の評価損リスクの実際の損失額は縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 2,576 －」
前年同期に25億7,600万円計上していた投資有価証券評価損は、当中間期には計上されなかった。一方、投資有価証券売却益62億1,200万円を計上している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損2,576百万円」
投資有価証券評価損を25億7,600万円計上した。前年同期の5億1,100万円から増加しており、保有株式の評価損リスクが上期に拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「有価証券について4,288百万円（その他有価証券の株式4,288百万円）の減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損は前年度605百万円から4,288百万円へ大幅に増加し、保有株式の評価損リスクが拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損4,265百万円」
投資有価証券評価損が当第3四半期累計で4,265百万円となり、前四半期累計の511百万円および前年度の605百万円から大幅に増加した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 3 511」
当第2四半期累計期間の投資有価証券評価損は511百万円で、前年度の605百万円および前四半期の765百万円から減少した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損765百万円」
当第1四半期に投資有価証券評価損765百万円を計上し、前年度の評価損605百万円から損失額が拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「有価証券について605百万円（その他有価証券の株式605百万円）の減損処理を行っております。」
投資有価証券評価損は前年度の528百万円から605百万円へ増加し、保有株式の評価損が拡大した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 57 3」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損3百万円を計上し、保有株式の評価損リスクが引き続き実際の損失として発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について528百万円（その他有価証券の株式528百万円）の減損処理を行っております。」
保有株式の評価下落により、投資有価証券評価損528百万円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 57」
当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損57百万円を計上し、保有株式の評価損リスクが再び実際の損失として発生した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日) 該当事項はありません。」
当年度は投資有価証券評価損を計上せず、保有株式の評価損リスクによる当期の損失発生は確認されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 －」
当第2四半期累計期間の投資有価証券評価損は計上されず、直前四半期まで発生していた評価損の影響は当期間には現れていない。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損82百万円」
保有株式の評価下落に関するリスクについて、当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損82百万円を計上しており、実際の損失が発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 88」
保有株式の評価下落に関するリスクについて、当第1四半期累計期間に投資有価証券評価損88百万円を計上した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損276百万円」
保有株式の評価下落に関するリスクについて、当年度に投資有価証券評価損276百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 269」
保有株式の評価下落による評価損リスクについて、当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損269百万円を計上しており、実際の損失として発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式相場の大幅な下落、または株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
保有株式の相場下落・発行体悪化による評価損リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株式相場の大幅な下落、または株式保有先の財政状態の悪化により株式の評価が著しく下落した場合には株式の評価損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
政策保有株式等の相場下落・保有先の財政状態悪化による評価損をリスクとしている。