新型コロナウイルス感染症による経済環境の不透明さ
FY2022-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後、同様のパンデミックの発生により社会経済活動が停滞し、営業活動が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
過去の新型コロナウイルスによる影響と、将来の同様のパンデミックのリスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、同様のパンデミックの発生により社会経済活動が停滞し、営業活動が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる過去の影響を記載しつつ、将来の同様のパンデミックによる影響をリスクとして継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスによる影響からの行動制限がほぼ撤廃される一方、世界的な物価上昇と政策金利引き上げ、また地政学的なリスクが高まりを見せる中、今後の経済における不透明感は高まっています。」
新型コロナウイルスによる行動制限はほぼ撤廃されたとし、感染症による経済活動への影響がさらに弱まったとの認識を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度における我が国の経済及び世界経済は、コロナの落ち着きによる経済回復が見込まれる一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の上昇、米国の地銀発の金融リスクの高まりにより、先行きの不透明感が高まっています。」
コロナの影響は落ち着きによる経済回復が見込まれるとの認識に変化した一方、別の外部環境リスクを記載。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が弱まりつつある一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・原材料価格の上昇が引き金に物価が大きく上昇、経済の先行きの厳しい見方が強まり、同時に一部産業の業況が悪化しています。」
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が弱まりつつあるとの認識を継続。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響が弱まりつつあります。」
感染症の経済活動への影響が弱まりつつあると記載。一方、他の外部環境要因により景気の先行き不透明感は高まっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は継続しているものの、経済活動については正常化が進み、緩やかな回復基調にあります。」
感染症の影響継続を記載しつつ、経済活動の正常化と回復基調も示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ＨＲ事業において、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞により、採用でのサービス利用に影響があった一方、教育事業においては、コロナ禍でのデジタル化が追い風となり、採用校が北海道から沖縄県まで全国に拡大しております。」
感染症によるHR事業への悪影響が具体的に発生した一方、教育事業ではデジタル化が追い風となったと記載。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きにつきましても、引き続き国内外の感染症の動向を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。」
感染症の影響が現状として発生しており、先行きの不透明さも記載。