海外事業展開と中国市場への集中
FY2019に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
恵和がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに39社。
- FY2024悪化有価証券報告書
「当社の主力製品である光学製品事業は、主に海外で事業展開し、2024年度の海外売上高比率は約79％となっております。」
光学製品事業の海外売上高比率が約70％から約79％へ上昇し、海外、特に中国市場への依存構造を定量的に示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の主力製品である光学シート事業は、主に海外で事業展開し、2023年度の海外売上高比率は約70%となっております。」
光学シート事業の海外売上が大半を占める構造について、2023年度の海外売上高比率を約70％と明示した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「ノートPC・タブレット向けでは、第２四半期の中国上海地区を中心とする都市封鎖（ロックダウン）の影響による一時的な販売減少などはあったものの、」
中国の都市封鎖により光学シート事業の販売が一時減少し、海外売上・中国集中に伴うリスクが実際の事業に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「中国においてロックダウンの影響が残るなか、小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」は、スマートフォンの市場低迷などから売上が減少しましたが、需要が旺盛な上位機種のノートPCやタブレット向け等中型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」や車載向けの売上が増加しました。」
中国のロックダウンの影響が第3四半期にも残り、一部顧客の稼働率低下を通じて光学シート事業に影響している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、4月から5月にかけて中国上海地区を中心として発生したロックダウンの影響で一部顧客の稼働率が低下したことから一時的に売上が減少しましたが、需要自体は旺盛であり、6月以降順次回復しております。」
中国市場への集中に関連し、上海地区のロックダウンにより一部顧客の稼働率低下と一時的な売上減少が実際に発生した。6月以降は順次回復している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「特に光学シート事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績を及ぼす可能性があります。」
光学シート事業の海外売上、特に中国への集中と、中国の規制・政治経済情勢・災害等による影響可能性を継続記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に光学シート事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上、特に光学シート事業の中国集中と、中国の規制・政治経済情勢・災害等による影響可能性を継続記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、更なる感染拡大によって、各国、特に中国における生産・物流の停滞等が生じる場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。」
中国を含む各国での生産・物流停滞の可能性を、新型コロナウィルス感染症に関連するリスクとして記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「特に光学シート事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上、特に光学シート事業の中国集中を背景に、中国の規制・政治経済情勢・災害等のリスクを記載している。