固定資産の減損損失リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2026。
森六がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。」
前期に中国・五興化成で4,628百万円の減損損失を計上したのに対し、当連結会計年度の減損損失はない。加えて、新規固定資産投資ではNPVやIRR等による経済性評価を行い、取締役会で投資可否を検証する対応を記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「広州森六塑件有限公司（以下「GMT」）、武漢森六汽車配件有限公司（以下「WMT」）の所在する中国においては自動車市場の急激なEV化が進み、主要顧客の減産により販売が低迷しました。」
中国のGMTで1,636百万円、WMTで2,579百万円、五興化成で412百万円、合計4,628百万円の減損損失を計上した。中国EV化・主要顧客減産による収益性低下と、五興化成の継続的営業赤字が減損として顕在化している。 - FY2024-Q3当四半期の減損損失なし有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間には固定資産に係る重要な減損損失の計上がない。前年同期に計上されたメキシコ子会社の947百万円の減損損失は当期には発生していない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.の事業用資産については、得意先の生産計画見直しによる収益性の低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
メキシコ子会社の事業用資産について、得意先の生産計画見直しによる収益性低下見込みを理由に947百万円の減損損失を計上した。固定資産の減損リスクが新たに顕在化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） 該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間には、固定資産に係る重要な減損損失の計上がないことを再確認している。 - FY2022-Q2当四半期の減損損失なし有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） 該当事項はありません。」
前第2四半期連結累計期間に計上した428百万円の減損損失に対し、当第2四半期連結累計期間には固定資産に係る重要な減損損失の計上がない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の事業用資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地324百万円、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具35百万円等であります。」
森六ケミカルズおよび四国化工の事業用資産について、売却意思決定に伴う428百万円の減損損失計上を再確認している。前四半期から金額や内容の新たな変更は示されていない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の事業用資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地324百万円、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具35百万円等であります。」
森六ケミカルズおよび四国化工の事業用資産について、売却意思決定に伴う減損損失428百万円を計上した。固定資産の減損リスクが新たな実績として顕在化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「Greenville Technology, Inc.及び㈱コーコウの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
北米Greenville Technology等で営業損益のマイナスが継続し、495百万円の減損損失を計上した。前期の1,186百万円から金額は縮小したが、減損リスクの顕在化は続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「四国化工㈱食品向けフィルム等製造事業の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
食品向けフィルム等製造事業で営業損益のマイナスが継続し、減損損失は1,186百万円となった。前連結会計年度の121百万円から規模が拡大している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「森六ケミカルズ㈱の事業用資産については、事業の再編成により減損の兆候を認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
事業再編成に伴い、四国化工の事業用資産について119百万円の減損損失を実際に計上しており、固定資産減損リスクが顕在化した事例として記載している。