取締役・執行役員向け新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2021。
- FY2021達成有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。」
従来の株式報酬型ストック・オプションは制度廃止後、未行使残がなくなり、新株予約権の発行・残存を示す記載もなくなった。 - FY2020削除有価証券報告書
「当社は、2020年６月19日開催の第13回定時株主総会において、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。」
従来の取締役・執行役員向け新株予約権の発行制度を廃止し、未行使分も権利放棄する方針を示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2019年６月21日 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く） ６名 執行役員（取締役である者を除く） 12名 新株予約権の数(個)※ 417（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 41,700（注）２ 新株予約権の行使期間※ 2019年７月13日～2049年７月12日」
2019年新株予約権について、取締役6名・執行役員12名を対象に417個、目的株式数41,700株を発行し、2019年7月13日から2049年7月12日までの行使期間を設定した。役員向け株式報酬制度の運用が進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「権利行使 2,800 3,000 ― 未行使残 11,900 15,800 16,200」
2016年新株予約権2,800株、2017年新株予約権3,000株が権利行使され、2018年新株予約権16,200株が付与・権利確定した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 平成30年６月22日 付与対象者の区分及び人数（名） 取締役（社外取締役を除く） ６名 執行役員（取締役である者を除く） ９名 新株予約権の数(個)※ 162(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 16,200(注)２ 新株予約権の行使期間※ 平成30年７月14日～平成60年７月13日」
取締役6名・執行役員9名を対象とする2018年新株予約権について、162個、目的株式数16,200株が発行され、行使期間も設定された。役員向け株式報酬制度の運用が進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「権利行使後(株) 前連結会計年度末 16,600 権利行使 1,900 未行使残 14,700」
2016年新株予約権について、当年度に1,900株の権利行使が行われた。2017年新株予約権18,800株も付与・権利確定し、役員向け株式報酬制度の運用が進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 平成29年６月22日 新株予約権の数(個) 188(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数(株） 18,800(注)２ 新株予約権の行使期間 平成29年７月15日～平成59年７月14日」
取締役・執行役員向けの2017年新株予約権について、188個、目的株式数18,800株が発行され、平成29年7月15日から平成59年7月14日までの行使期間が設定された。前回の決議段階から発行の実施を確認できる。 - FY2017前進有価証券報告書
「②平成29年６月22日の取締役会において決議されたもの ダイキョーニシカワ株式会社 2017年新株予約権 付与対象者の区分及び人数 取締役（社外取締役を除く） ６名 執行役員（取締役である者を除く） ９名 株式の数 18,800株（注）１」
2016年新株予約権の残存数を開示するとともに、取締役6名・執行役員9名を対象とする2017年新株予約権18,800株を決議している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数(個) 184(注)１ 新株予約権の目的となる株式の数(株） 18,400(注)２ 新株予約権の行使期間 平成28年７月16日～平成58年７月15日」
取締役及び執行役員を対象に、184個、目的株式数18,400株の新株予約権を発行した。行使期間は平成28年7月16日から平成58年7月15日までとされている。