M&A・海外設備投資に備えたコミットメントラインの拡大
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-31。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-31引き上げ発生事実
「中期経営計画（2025-2027）を積極的に推進する上での機動的かつ安定的な資金調達を目的としております。今回、2023 年８月 31 日に締結したコミットメントライン契約が終了することに伴い、新たに株式会社伊予銀行をアレンジャー兼エージェントとする資金調達枠 100 億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。」
既存契約の終了に伴い、コミットメントラインを2026年8月31日から2029年8月31日までの新契約へ更新し、融資枠を従来の80億円から100億円へ拡大した。中期経営計画を推進するための資金調達枠がより大きく設定されている。 - FY2020後退有価証券報告書
「2020年４月 シンジケーション方式コミットメントライン契約 8,000,000千円 (5,600,000千円) 機動的な資金活用のための調達枠」
従来の110億円のコミットメントラインから、2020年4月締結の調達枠80億円へ更新された。新契約の2020年12月末借入実行残高は56億円である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社では、運転資金の効率的な調達を行うためにコミットメントライン契約を締結しており、2017年３月31日に締結したコミットメントラインが終了することに伴い、2020年４月23日に新たに契約いたしました。」
従来のコミットメントラインの終了に伴い、2020年4月23日に新たな契約を締結したと記載している。運転資金の効率的な調達を目的とする資金調達基盤が更新された。 - FY2019前進有価証券報告書
「前連結会計年度より開始した太陽光発電に係る売電事業における発電施設の建設に当連結会計年度末時点までに34億円支出しており、投資総額は40億円を予定しております。」
コミットメントライン等を基盤とする資金調達を用い、太陽光発電設備への投資を総額40億円規模で進め、年度末までに34億円を支出した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「太陽光発電に係る売電事業に係る発電設備の新規建設を前連結会計年度より引き続き行っており、同事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、流動資産・固定資産ともに大きく増加しております。」
太陽光発電設備の新規建設を継続し、借入及び第三者割当増資を資金調達手段としている状況を引き続き記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「太陽光発電に係る売電事業に係る発電設備の新規建設を前連結会計年度より引き続き行っており、同事業に係る資金調達として借入および第三者割当増資(種類株式の発行)を実施したことにより、流動資産・固定資産ともに大きく増加しております。」
太陽光発電設備の新規建設を継続し、その資金調達として借入及び第三者割当増資を実施したと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「短期借入金 ＋13億86百万円 主に、太陽光発電設備の設置工事によるコミットメントライン契約の借入れを増額したことによるものであります。」
M&A・海外設備投資等への機動的対応を目的として拡大したコミットメントラインについて、太陽光発電設備の設置工事に実際に利用し、借入れを13億86百万円増額したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおける運転資金につきましては、2017年３月31日付で締結した110億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約及びグループ内での資金活用をベースに財務戦略を構築しております。」
国内外M&Aや海外設備投資への機動的対応を目的とした110億円のコミットメントラインを引き続き財務基盤としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、国内外でのM&A並びに海外での生産設備の新設や増強に機動的に対応することを目的とし、コミットメントライン契約(コミットメント期間は平成29年３月31日から平成32年３月31日までの３年間)の資金調達枠を従来の80億円から30億円増額し、110億円に拡大いたしました。」
国内外のM&A及び海外生産設備への対応を目的とした、110億円・3年間のコミットメントライン拡大を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また、国内外でのM&A並びに海外での生産設備の新設や増強に機動的に対応することを目的とし、コミットメントライン契約(コミットメント期間は平成29年３月31日から平成32年３月31日までの３年間)の資金調達枠を従来の80億円から30億円増額し、110億円に拡大いたしました。」
国内外のM&A及び海外生産設備への対応を目的に、3年間のコミットメントラインの資金調達枠を80億円から110億円へ30億円拡大した。