当社の強みを顧客付加価値・利益向上につなげる3年間の経営方針
FY2021に初出。19回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2026達成有価証券報告書
「同業績目標は、2026年３月期（同計画の２年度）に、売上高及び利益ともに前倒しで達成することができました。」
中期経営計画の最終年度目標である売上高12.6億円、営業利益1.2億円を、2年度目の2026年3月期に売上高1,299百万円、営業利益164百万円として前倒しで達成した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社は、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図る、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）を前期よりスタートし、「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、各方針を推進しております。 ① 新規開拓に向けた営業力の強化 ② 環境への対応と未来への商品開発 ③ 生産力の強化と人材育成」
2025年3月期から2027年3月期の新中期経営計画、「チームワークと実行力の強化！」のスローガン、および3つの方針を再確認している。新たな目標値や方針変更は記載されていない。 - FY2025後退有価証券報告書
「同中期経営計画の２年度（2026年３月期）については、主力のナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業において、映像機器分野や産業機器分野の好調は持続すると思われます。一方、弱い中国経済の影響を受けやすいＯＡ機器の回復は鈍く、同関連事業の売上高見通しを引き下げました。さらにマクロ・テクノロジー関連事業においては新規顧客や新製品の売上高の寄与が2027年３月期以降にずれ込むことから、同関連事業の売上高も引き下げました。」
新中期経営計画の2026年3月期売上高見通しを1,200百万円から1,144百万円へ下方修正した。OA機器の回復鈍化と、マクロ事業の新規顧客・新製品の寄与時期の後ずれが理由として示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「新中期経営計画の初年度（2025年３月期）の売上高は、前中期経営計画から１年遅れで、10億円超えが実現しました。2012年３月期の売上高1,018百万円を上回り、過去最高を更新しました。」
新中期経営計画の初年度に売上高10億円超を達成し、過去最高を更新した。営業利益・経常利益も過去最高となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社は、前中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の「経営方針」の取組内容を見直すとともにその実行力を強化しながら、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図る、新中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）をスタートしました。「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、各方針を推進しております。」
2025年3月期から2027年3月期の新中期経営計画を開始し、「チームワークと実行力の強化！」をスローガンとして従来の3方針を継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「前中期経営計画（2022年３月期から2024年３月期）の未達の結果を踏まえ、今後は計画の「経営方針」の取組内容を見直すとともにその実行力を強化しながら、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図ってまいります。「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、前中期経営計画の各方針を継続いたします。」
前中期経営計画の売上高10億円超目標が未達となったことを踏まえ、次期計画ではスローガンを「チームワークと実行力の強化！」へ変更した。2025年3月期の売上高・営業利益目標は1,005百万円・65百万円へ下方修正する一方、2026年3月期は1,200百万円・111百万円、2027年3月期は1,260百万円・120百万円を掲げている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数は進捗状況の共有化、見える化により、前期より大幅に増加しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。」
新規開拓営業では、進捗状況の共有化・見える化により顧客訪問件数が前期より大幅に増加した。自社活動と商社連携を組み合わせ、顧客との直接対話を増やす運用を明示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数は進捗状況の共有化、見える化により、前期より大幅に増加しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。」
新規開拓営業について、顧客訪問件数が進捗状況の共有化・見える化により前期より大幅に増加したと記載されている。自社活動と商社連携を組み合わせ、顧客との直接対話を増やす運用も明示された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「既存顧客の横展開、新規分野開拓、開発製品の拡販をベースに売上高を2024年３月期比、約20％拡大し、12億円超を目指します。また、営業利益は120百万円とし、2022年３月期の100百万円の最高益更新を目指してまいります。」
現行中期経営計画の最終年度目標を下方修正した一方、次期中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）について、売上高12億円超・営業利益120百万円という新たな定量目標を前倒しで示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社は、「2024年３月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「環境への対応と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。」
3年間の経営方針に沿う売上目標と3施策を継続している。新規開拓ではWeb会議・顧客訪問を活用し、徐々に成果が出始めていると記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社は、「2024年３月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「環境への対応と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。」
3年間の経営方針に沿う売上目標と3施策を継続している。新規開拓ではWeb会議と顧客訪問を活用し、訪問可能な顧客の増加と成果の出始めが記載されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「世界的な環境意識の加速に対応するため、今期より②を「顧客提案力の向上と未来への商品開発」から「環境への対応と未来への商品開発」へと変更いたしました。」
2024年3月期の売上10億円超目標と3施策の枠組みは維持しつつ、3施策の第2項目を顧客提案力中心から環境対応中心へ変更した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画の一部変更について （単位：千円） 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 変更前 変更後 変更前 変更後 変更前 変更後 売上高 834,000 870,000 900,000 900,000 1,000,000 1,000,000 営業利益 20,000 90,000 22,000 90,000 40,000 110,000 経常利益 21,000 92,000 23,000 92,000 41,000 112,000」
中期経営計画の初年度・次年度の営業利益、経常利益目標を大幅に引き上げ、2024年3月期の営業利益目標を40百万円から110百万円、経常利益目標を41百万円から112百万円へ修正した。売上高10億円超目標は維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社は、「2024年３月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「顧客提案力の向上と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。」
2022年3月期から2024年3月期までの経営方針に沿う3つの施策と、2024年3月期の売上10億円超目標を引き続き掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社は、「2024年３月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「顧客提案力の向上と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。」
2022年3月期から2024年3月期までの経営方針に沿う3つの施策と、2024年3月期の売上10億円超目標を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下、当社は、「2024年3月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強化」、②「顧客提案力の向上と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。」
2024年3月期までの売上10億円超目標と、営業力強化・未来の商品開発・生産力強化と人材育成を組み合わせた3年間の経営方針を再確認している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期から2024年３月期（第31期～第33期）の３年間における経営方針として「当社の強みをお客様の付加価値に繋げる！」をスローガンに、① 新規開拓に向けた営業力の強化 ② 顧客提案力の向上と未来への商品開発 ③ 生産力の強化と人材育成を行い、当社の強みを顧客の付加価値向上と当社の利益向上に繋げていく施策を継続的に推進してまいります。」
FY2022からFY2024までの3年間について、営業力強化、未来の商品開発、生産力強化・人材育成を一体化した新たな経営方針をスローガンとして示している。