不動産賃貸による収益安定化・事業多角化
FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「不動産賃貸等事業」は、当社グループが保有する不動産を賃貸しておりましたが、2020年５月29日に賃貸に供する不動産を譲渡したことにより、同事業から撤退しました。」
不動産賃貸等事業から撤退した状態が、事業内容およびセグメント情報で再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において、「不動産賃貸等事業」から撤退しております。」
不動産賃貸等事業からの撤退後、事業内容に重要な変更がないこと、および同事業が報告セグメントから除外された状態が再確認された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む不動産賃貸等事業について、2020年５月29日に賃貸に供する不動産を譲渡したことにより、同事業から撤退いたしました。この結果、2020年10月31日現在では、当社グループは、プラスチック成形事業、成形機事業の２つのセグメント情報区分に関する事業を営んでおります。」
不動産賃貸等事業からの撤退と、事業セグメントがプラスチック成形事業・成形機事業の2区分となった状態が改めて確認された。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む不動産賃貸等事業について、2020年５月29日に賃貸に供する不動産を譲渡したことにより、同事業から撤退いたしました。この結果、2020年７月31日現在では、当社グループは、プラスチック成形事業、成形機事業の２つのセグメント情報区分に関する事業を営むこととなりました。」
前四半期に示された不動産賃貸等事業の終了見込みが、2020年5月29日の賃貸用不動産譲渡と同事業からの撤退として確定した。事業セグメントも3つからプラスチック成形事業・成形機事業の2つへ移行した。 - FY2021-Q1削除有価証券報告書
「経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を目的として保有資産の見直しを実施し、固定資産を譲渡することといたしました。なお、2020年５月29日の所有権移転をもって不動産賃貸収入がなくなるため、翌連結会計年度以降、不動産賃貸等事業セグメントはなくなる見込みであります。」
収益安定化・事業多角化の一環として続いていた不動産賃貸等事業について、賃貸用不動産を譲渡し、賃貸収入と同事業セグメントがなくなる見込みとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（不動産賃貸等事業）当第３四半期連結累計期間の売上高は114百万円（前年同期比増減なし）、営業利益は70百万円（前年同期比2.8％減）となりました。」
不動産賃貸等事業は売上高114百万円で前年同期と同水準、営業利益70百万円で前年同期比2.8％減となった。事業運営は継続しているが、新たな事業上のマイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（不動産賃貸等事業）当第２四半期連結累計期間の売上高は76百万円（前年同期比増減なし）、営業利益は46百万円（前年同期比4.2％減）となりました。」
不動産賃貸等事業は売上高76百万円で前年同期と同水準、営業利益46百万円で前年同期比4.2％減となった。事業運営と収益実績は継続しているが、新たな事業上のマイルストーンは示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（不動産賃貸等事業）当第１四半期連結累計期間の売上高は38百万円（前年同期比増減なし）、営業利益は22百万円（前年同期比8.4％減）となりました。」
不動産賃貸等事業は売上高38百万円で前年同期と同水準となった一方、営業利益は22百万円と前年同期比8.4％減少した。事業の継続と収益実績は確認されたが、新たな事業上のマイルストーンは示されていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は152百万円（前期比20.3％増）、営業利益は96百万円（前期比111.4％増）となりました。なお、前期比率の増加の要因は、前期にテナントの入れ替え（平成29年11月～平成29年12月）を行っており、入れ替え期間の賃貸収入がなかったためであります。」
不動産賃貸等事業は売上高152百万円、営業利益96百万円となり、前期のテナント入れ替えによる賃貸収入空白の反動も含め、前年から収益実績が増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（不動産賃貸等事業）当第３四半期連結累計期間の売上高は114百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は72百万円（前年同期比5.4％減）となりました。」
不動産賃貸等事業は売上高114百万円、営業利益72百万円を計上した。売上高は前年同期比で微増した一方、営業利益は減少しており、収益安定化施策について新たな事業上のマイルストーンは示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（不動産賃貸等事業）当第２四半期連結累計期間の売上高は76百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は48百万円（前年同期比4.8％減）となりました。」
不動産賃貸等事業は売上高76百万円、営業利益48百万円を計上した。前年同期とおおむね同水準であり、収益安定化施策としての事業運営が継続しているが、新たな事業上のマイルストーンは示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期は、11月～12月で円滑にテナント入れ替えが実現でき、当連結会計年度の売上高は127百万円（前年同期は売上高115百万円）、営業利益は45百万円（前年同期は営業利益79百万円）となりました。」
テナント入れ替えが11月～12月に円滑に実現し、売上高は127百万円に増加した。一方、営業利益は前年の79百万円から45百万円に減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「（不動産賃貸等事業）当第３四半期連結累計期間の売上高は114百万円（前年同期は売上高77百万円）、営業利益は76百万円（前年同期は営業利益51百万円）となりました。なお、不動産賃貸等事業の開始に伴い、前第１四半期連結会計期間より新たにセグメントに追加しております。」
不動産賃貸等事業について、第3四半期連結累計期間の売上高114百万円、営業利益76百万円を計上した。前年同期の売上高77百万円、営業利益51百万円から実績が増加し、事業運営の進展が示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「（不動産賃貸等事業）当第２四半期連結累計期間の売上高は76百万円（前年同期は売上高39百万円）、営業利益は50百万円（前年同期は営業利益22百万円）となりました。なお、不動産賃貸等事業の開始に伴い、前第１四半期連結会計期間より新たにセグメントに追加しております。」
不動産賃貸等事業について、第2四半期連結累計期間の売上高76百万円、営業利益50百万円を計上した。前年同期の売上高39百万円、営業利益22百万円から実績が増加し、収益安定化施策としての事業運営が進展した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「（不動産賃貸等事業）当第１四半期連結累計期間の売上高は38百万円（前年同期は売上高１百万円）、営業利益は25百万円（前年同期は営業損失７百万円）となりました。なお、不動産賃貸等事業の開始に伴い、前第１四半期連結会計期間より新たにセグメントに追加しております。」
不動産賃貸等事業について、当第１四半期の売上高38百万円、営業利益25百万円を計上し、前年同期の売上高1百万円・営業損失7百万円から収益実績が改善した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は平成28年４月27日に主に賃貸に供する不動産を取得し、同事業を開始いたしました。当連結会計年度の売上高は115百万円、営業利益は79百万円となりました。」
不動産賃貸等事業について、通期の売上高115百万円、営業利益79百万円を計上し、事業開始後の収益実績が示された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「（不動産賃貸等事業）当社は平成28年４月27日に主に賃貸に供する不動産を取得し、同事業を開始いたしました。当第３四半期連結累計期間の売上高は77百万円、営業利益は51百万円となりました。」
不動産賃貸等事業について、第3四半期連結累計期間の売上高77百万円、営業利益51百万円を計上した。事業開始後の累計実績が前四半期報告時点から増加し、収益安定化施策としての事業運営が継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成28年４月27日に主に賃貸に供する不動産を取得し、同事業を開始いたしました。当第２四半期累計期間の売上高は39百万円、営業利益は22百万円となりました。」
不動産賃貸等事業について、取得・開始の再確認に加え、当四半期累計期間の売上高39百万円、営業利益22百万円という事業実績が示された。また、報告セグメントとして正式に追加された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループは主に賃貸に供する不動産を取得し、不動産賃貸等事業を開始いたしました。これは、収益安定施策のひとつとして、自社ビルおよび賃貸用オフィスビル用途に優位と判断したためであります。この結果、平成28年４月30日現在では、当社グループは、プラスチック成形事業、成形機事業、不動産賃貸等事業の３事業を営むこととなりました。」
約3,200百万円の固定資産を取得し、取得資金として1,500百万円を借り入れている。不動産賃貸を収益安定化の施策として位置づけ、従来の2事業から3事業体制へ広げた。