Komori
フジプレアム(4237)・リスク再掲

新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動制限・業績リスク

FY2021-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。

16記載
7年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2023-Q1 – FY20242020: 220202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1274件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「感染症の世界的流行やそれに伴う行動制限・物流停滞等が発生した場合、当社グループの生産・販売活動、人材の確保、サプライチェーン、研究開発、資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症流行による事業活動、サプライチェーン、研究開発、資金調達等への影響リスクと、予防措置による対応を継続している。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断しておりましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。」

    感染症リスク自体は継続して認識しているが、販売先・仕入先等で重大事象はなく、当年度の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの特段の影響はなかったとの認識を示している。
  3. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにより経済社会活動も正常化に向かい、景気も緩やかな回復基調となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の5類移行により経済社会活動が正常化に向かっていると記載しており、感染症に伴う事業環境の説明は緩和方向へ変化している。
  4. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が低下したことにより経済社会活動も正常化に向かい、景気も緩やかな回復基調となりました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が低下し、経済社会活動が正常化に向かっていると記載しており、感染症に伴う事業環境の説明は緩和方向となっている。
  5. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより経済社会活動も正常化に向かいました。」

    行動制限の緩和により経済社会活動が正常化に向かったと記載しており、感染症に伴う事業環境の説明は緩和方向となっている。
  6. FY2023対処有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種等の対策が進み、行動制限の緩和により経済社会活動も正常化に向かいました。」

    ワクチン接種や行動制限緩和により経済社会活動が正常化に向かったと説明している。また、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローには特段の影響がなかったとの認識を示している。
  7. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念は残るものの、行動制限の緩和により経済社会活動も落ち着きを取戻し始めております。」

    感染症拡大への懸念は残るものの、行動制限の緩和により経済社会活動が落ち着きを取り戻し始めたと記載しており、前四半期の回復基調からさらに緩和方向の説明となっている。
  8. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進むことにより、経済社会活動も落ち着きを取り戻し始め段階的に経済活動が再開しております。」

    感染症対策の進展により経済社会活動が落ち着きを取り戻し、段階的に経済活動が再開していると記載している。
  9. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進むことにより、経済社会活動も落ち着きを取り戻し始めました。」

    新型コロナウイルス感染症対策の進展により、経済社会活動が落ち着きを取り戻し始めたと記載している。感染症に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。
  10. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対応ワクチン接種が進んだことにより社会・経済活動が回復基調となったものの、年末にかけての変異種の拡大により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」

    ワクチン接種による社会・経済活動の回復基調を記載する一方、年末にかけた変異種の拡大により景気の先行きが不透明とし、前四半期の鎮静化方向から不確実性が再び強まっている。
  11. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「また、新型コロナウイルス感染症についても、ワクチン接種の進行に伴い、鎮静化の方向にあります。」

    新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種の進行に伴い鎮静化の方向にあると記載している。感染症の影響が完全に解消したとはしていないが、前四半期の収束見通しの不透明さから、外部環境の説明は緩和方向へ変化している。
  12. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市況の好調さ等を背景に明るい兆しが見え始めておりましたが、新型コロナウイルスの感染収束が見通せない状況下で、本格的な企業収益や雇用環境の改善には遠い状況となっております。また、先行きの見通しにつきましても、ワクチン接種等の感染症対策が十分浸透していない状況下、新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが予想され、依然として先行きが不透明な状況にあります。」

    前年度末の『当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかった』との記載に対し、本四半期では感染収束が見通せず、対策も十分浸透していないため影響が続くと予想している。
  13. FY2021感染拡大下でも当社への具体的影響は軽微との認識有価証券報告書

    「なお、新型コロナウイルス感染症については、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性を慎重に判断しておりましたが、幸い、当社販売先又は仕入先等での重大な事象も発生しなかったため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは特段の影響を受けることはなかったと判断しております。」

    社会経済活動の制限と収束見通しの不透明さをリスクとして継続する一方、当年度については販売先・仕入先等で重大事象はなく、当社の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローへの特段の影響はなかったとの認識を示している。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済活動が大きく制限され、国内景気は厳しい状況で推移いたしました。また、先行きの見通しにつきましても、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、引き続き厳しい経済環境が続くことが想定されます。」

    新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限と厳しい景気状況が継続し、感染症の収束も見通せないと記載している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループ、取引先における事業活動の制限等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループとしましては、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。」

    新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動制限・業績影響リスクと、予防措置による対応を再掲している。会計上の見積りについても、影響が一定期間続く仮定と、今後の財政状態・経営成績への影響可能性を記載している。
  16. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループ、取引先における事業活動の制限等の影響により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。当社グループとしましては、十分な予防措置を講じ、従業員の安全と企業の生産性の両立に努めてまいります。」

    新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動制限と業績影響を、主要なリスクとして独立して初めて記載している。感染拡大と経済活動の冷え込みは発生している一方、当社グループの業績への影響は可能性として記載され、予防措置と安全・生産性の両立を対応策としている。
一緒に動いた変遷

「連結子会社以外の会社に対する債務保証」は、この変遷が動いた16回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

985422★123456
  1. ★この変遷
  2. 1連結子会社以外の会社に対する債務保証9回
  3. 2環境配慮型の住空間・製造環境に向けた省人化・省エネルギー化ビジネス8回
  4. 3自己資本比率を指標とする財務健全性の充実5回
  5. 4経常利益率7%以上の確保4回
  6. 5精密貼合を中核とする生産・技術基盤の高度化2回
  7. 6業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬による役員インセンティブ設計2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
フジプレアムの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動制限・業績リスク|フジプレアム(4237)の変遷 | Komori