製品欠陥による損害発生
FY2016に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ウルトラファブリックス・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償費用等の損害発生リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとした。 - FY2023対処有価証券報告書
「原材料の改良でクレーム対応を含めた品質改善費用の減少」
原材料の改良により、クレーム対応を含む品質改善費用が減少したことを利益改善要因として記載した。製品欠陥・品質問題に伴う費用負担は前年度より低下した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「海上輸送の正常化による在庫調整や人件費増の影響はあったものの、想定より円安で推移したことに加えて、物流コストやクレーム対応費用の減少により、営業利益においても前年同四半期を上回りました。」
クレーム対応費用の減少が利益改善要因として記載され、製品欠陥・品質問題への対応費用の負担が低下した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「海上輸送の正常化による在庫調整や金利高の影響はあったものの、想定より円安で推移したことと販売数量の増加に加えて、物流コストやクレーム対応費用の低減もあり、利益面においては前年同四半期を上回りました。」
クレーム対応費用の低減が利益改善要因として記載され、製品品質に関する問題対応の費用負担が低下した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「原材料・燃料価格の高騰や輸送コストの上昇に加えて、クレーム対応費用、株式報酬費用、人件費等の増加があったものの、想定より円安で推移したことに加え、販売価格の一部改訂、生産量増加に伴う工場稼働の改善により、利益面においても前年を大幅に上回りました。」
クレーム対応を含む品質改善費用の増加が通期の利益負担として記載され、製品品質に関する問題対応が実績に現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料の高騰や輸送コストの上昇に加えて、クレーム対応費用、株式報酬費用、米国子会社における人件費等の増加があったものの、円安、製品構成の良化、生産量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により、第３四半期の利益面においても前年同四半期を大幅に上回りました。」
クレーム対応費用の増加が当四半期の利益負担として引き続き実績に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「原材料の高騰や輸送コストの上昇に加えて、クレーム対応費用、株式報酬費用、米国子会社における人件費等の増加があったものの、円安、製品構成の良化、生産量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により、第2四半期の利益面においても前年同四半期を大幅に上回りました。」
クレーム対応費用の増加が実績として記載され、製品品質に関する問題対応が費用負担として継続して現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料・エネルギー価格の高騰に加え、サプライチェーンの混乱に起因する物流費の上昇や、クレーム対応を含めた品質改善費用や人件費等の増加があったものの、販売価格の改善、製品構成の良化、販売量増加に伴う工場稼働の改善、為替差益等により、第1四半期の利益面においても前年同四半期を大きく上回りました。」
クレーム対応を含む品質改善費用の増加が実績として記載され、製品品質に関する問題対応が費用負担として現れた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは2018年９月の完全２ライン化によって固定費が増加したことに加え、2019年後半の販売減速、2020年の新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた需要減少による工場稼働率の低下や品質関連費用の増加によって製造原価率が上昇し、収益の悪化を招きました。」
品質問題が生産性低下、製造原価率上昇及び減益要因として実績に現れた。製品欠陥による賠償費用の発生までは記載していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償費用等の損害発生リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償費用等の損害発生リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2019品質問題の発生を記載有価証券報告書
「販売の落ち込みや品質問題があったものの、新株予約権の行使条件変更と行使期間到来による費用減少で、前期比で若干の減益となりました。」
品質問題及び品質関連費用の発生が記載された。ただし、製品欠陥による賠償費用等の発生までは記載されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償費用等の損害発生リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償費用等の損害発生リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
品質管理体制を前提としながら、製品欠陥による賠償費用等の多額のコスト発生可能性を継続して記載した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償費用等の損害発生リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償費用等の損害発生リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償費用等の損害発生リスクについて、個別の重要な変更はないとした。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による賠償費用等の損害発生リスクについて、個別の重要な変更はないとした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による損害発生について、個別の重要な変更はないとした。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
品質管理体制を前提としながら、製品欠陥により賠償費用等の多額のコストが発生する可能性を継続して記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
品質管理体制を前提としながら、製品欠陥による賠償費用等の発生可能性を継続して記載した。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。」
製品欠陥による損害発生リスクについて、新たに発生したリスクはないと記載。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
製品欠陥による損害発生リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。」
品質管理体制を前提としながら、製品欠陥による賠償費用等の発生可能性を記載。